沖縄電力(9511)の営業収益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 1260億2900万
- 2010年12月31日 -2.88%
- 1223億9400万
- 2011年12月31日 +4.45%
- 1278億3900万
- 2012年12月31日 +1.21%
- 1293億8000万
- 2013年12月31日 +6.98%
- 1384億1000万
- 2014年12月31日 +3.65%
- 1434億6300万
- 2015年12月31日 -1.07%
- 1419億2300万
- 2016年12月31日 -1.45%
- 1398億5900万
- 2017年12月31日 +9.35%
- 1529億2900万
- 2018年12月31日 +3.94%
- 1589億5800万
- 2019年12月31日 +1.27%
- 1609億7400万
- 2020年12月31日 -8.13%
- 1478億9200万
- 2021年12月31日 -10.68%
- 1320億9000万
- 2022年12月31日 +32.13%
- 1745億3700万
- 2023年12月31日 +7.32%
- 1873億1200万
- 2024年12月31日 -0.54%
- 1863億300万
- 2025年12月31日 -5.9%
- 1753億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/02/13 13:23
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に18,694百万円、その他の「その他事業営業収益」に189百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に18,694百万円、その他の「その他事業営業収益」に189百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2024/02/13 13:23 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1%減の55億3百万kWhとなった。2024/02/13 13:23
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、電気料金改定などにより、前年同期に比べ127億75百万円増(7.3%増)の1,873億12百万円となった。営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ283億55百万円減(13.6%減)の1,807億28百万円となった。
この結果、営業利益は65億84百万円、営業外損益を含めた経常利益は58億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億64百万円となった。