減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△21,577百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去である。

2014/06/30 10:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去である。2014/06/30 10:12

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)委託費減価償却費その他	9,640百万円(1,601)3,9651,4724,864	9,180百万円(1,176)3,7061,1424,307
合計	19,943	18,337

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「修繕費」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

2014/06/30 10:12

#4 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)燃料費委託費減価償却費他社購入電力料その他	16,839百万円(1,601)51,0457,62923,95217,11435,088	16,581百万円(1,176)53,2057,08528,89720,68538,678
小計	151,670	165,133

2014/06/30 10:12

#5 対処すべき課題（連結）

グループの中心である電気事業は、国において進められてきた電力システム改革について、平成25年11月に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、具体的展開の段階に入ってきた。沖縄地域における電力システム改革の方向性については、小売全面自由化は本土と同様に実施し、送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離は将来的な検討課題と整理された。沖縄の構造的な特殊性を踏まえ、真にお客さまの利益につながる電力システムの実現に取り組んでいく。小売全面自由化を迎えるにあたっては、お客さまに選択いただけるよう更なる競争力の確保に努めていく。
収支面においては、これまでも徹底したコスト低減に努めてきたが、減価償却費や燃料費の増、電力需要の伸びの鈍化などにより、民営化以降で最も厳しい経営環境が続く見通しである。今般策定した費用全般にわたる中期的な効率化施策と収入拡大のための需要深耕策を着実に実行するとともに、新たな施策の検討・実施に引き続き取り組み、緊張感を持って経営基盤の一層の強化を図っていく。
また、台風時における更なる早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の大規模災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営及び設備管理を徹底し、あらゆる状況に備えた災害対策の強化に引き続き取り組んでいく。

2014/06/30 10:12

#6 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費の増加や仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ105億93百万円増(37.7%増)の387億25百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 10:12

#7 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。

2.当期償却額には、建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費123百万円は含まれていない。
3.当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
4.電気事業固定資産の当期償却額28,556百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた7百万円及び、「雑流動資産」に振替えた8百万円が含まれている。2014/06/30 10:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,423百万円		3,327百万円
減価償却費償却超過額	2,062		2,048
未払費用	714		1,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未実現利益の発生に係る調整	3,933		3,918
減価償却費償却超過額	2,223		2,189
未払費用	731		1,800

(注)1.前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「賞与引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/30 10:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加や仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ105億93百万円増(37.7%増)の387億25百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億16百万円減(4.5%減)の363億78百万円の支出となった。

2014/06/30 10:12