減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△22,480百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△921百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去である。

2016/06/30 10:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去である。2016/06/30 10:28

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)修繕費委託費減価償却費その他	8,643百万円(634)2123,5301,2783,928	9,042百万円(879)1613,7399293,872
合計	17,594	17,746

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

2016/06/30 10:28

#4 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)燃料費修繕費委託費減価償却費他社購入電力料その他	16,253百万円(634)57,19516,8487,11827,31522,99222,124	16,724百万円(879)46,16217,1288,57626,14325,54327,186
小計	169,847	167,464

2016/06/30 10:28

#5 対処すべき課題（連結）

グループの中心である電気事業においては、電力の小売全面自由化が、沖縄地域についても本土と同様、平成28年4月より実施されている。なお、平成32年4月に予定されている送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離について、当社は、小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることで、引き続き発送電一貫体制を維持することとなる。
収支面においては、電力需要の伸びが鈍化傾向を示していることや燃料構成が変化していくこと、また、減価償却費が依然高い水準で推移することから、平成28年度以降も引き続き厳しい状況となる見通しの中、収益性の向上、資本効率の向上を経営課題の一つとして認識している。これまでの効率化施策について手綱を緩めることなく取り組み、抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していくとともに、電気の更なる需要獲得に向けてこれまで以上に販売促進に取り組み、強固な収益基盤を構築していく。
地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、CO2排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、国における施策を踏まえ、中長期的な課題を明確にし、安定供給を前提として適切に対応していく。

2016/06/30 10:28

#6 業績等の概要

収支については、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ32億23百万円減(1.8%減)の1,742億86百万円となった。
一方、営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減(0.8%減)の1,686億89百万円となった。
その結果、営業利益は19億28百万円減(25.6%減)の55億97百万円となった。

2016/06/30 10:28

#7 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。

2.当期償却額には、建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費31百万円は含まれていない。
3.当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
4.電気事業固定資産の当期償却額25,932百万円には、「附帯事業営業費用」等に振替えた54百万円が含まれている。2016/06/30 10:28

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	1,951百万円		1,755百万円
減価償却費償却超過額	1,774		1,648
未払費用	1,608		1,495

(注)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。

2016/06/30 10:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	2,923		3,204
減価償却費償却超過額	1,899		1,767
未払費用	1,616		1,503

(注)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」1,764百万円を、「委託費等」227百万円、「その他」1,537百万円として組み替えている。

2016/06/30 10:28

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益
電気事業の営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減(0.8%減)の1,686億89百万円となった。
その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ30億62百万円増(8.2%増)の404億79百万円となった。

2016/06/30 10:28