有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。