有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
人件費 (うち退職給付費用) 燃料費 修繕費 委託費 減価償却費 他社購入電力料 再エネ特措法納付金 その他	17,385百万円 (1,534) 36,785 18,986 8,088 24,650 25,590 15,495 16,729	17,250百万円 (1,160) 45,609 19,717 7,866 23,584 29,335 18,144 17,641
小計	163,711	179,150
相殺消去額	△1,633	△1,756
合計	162,078	177,393

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「再エネ特措法納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた32,224百万円は「再エネ特措法納付金」15,495百万円、「その他」16,729百万円として組替えている。