有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた9百万円及び「法人税等の支払額」に表示していた△1,717百万円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」△1,708百万円として組み替えている。
2.前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,639百万円は、「自己株式の取得による支出」△15百万円、「その他」△1,624百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた9百万円及び「法人税等の支払額」に表示していた△1,717百万円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」△1,708百万円として組み替えている。
2.前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,639百万円は、「自己株式の取得による支出」△15百万円、「その他」△1,624百万円として組み替えている。