有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則」(1965年6月15日通商産業省令第57号)(2021年3月31日改正)
(1)概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものであり、電気事業会計規則は当該会計基準等の適用を踏まえ改正されたものである。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、売上高(営業収益)が311億円減少し、利益への影響はない。
なお、電灯・電力料の計上について電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用している。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
本会計基準等は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価の算定について定めたものである。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。