有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

※1 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
(当事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金3,597百万円を「電気事業雑収益」に計上している。