有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

※1 電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画
(前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金3,597百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
(当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により、国と沖縄県が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が17,441百万円減少、「電力料」が11,873百万円減少しており、その原資として受領する補助金29,315百万円を「電気事業雑収益」に計上している。