有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2) 非連結子会社の数 1社
連結の範囲から除外した非連結子会社1社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
沖縄通信ネットワーク㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社2社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ.たな卸資産
主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
ハ.ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。