電源開発（9513）の営業収益 - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)	(百万円)	571,414	1,182,260
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	96,365	106,714

3 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上※当社単体	女性役付社員数 41名(推進中)
	外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 168名(推進中)
	経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 150名(推進中)
	新規採用者に占める女性比率 25%以上(2025～2027年度平均) ※当社単体	2025年4月1日に入社した新卒社員 22%(推進中)
	社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 100%(達成)

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数:ゼロ(達成)
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 93%(概ね達成)
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 1,039件・当社グループ従業員延べ9,381名が参加(前年度の6,719名から大幅増)。間伐・植林・環境美化・清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など(推進中)

(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の5つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
(一社)日本卸電力取引所	191,732	発電事業
タイ電力公社	147,095	海外事業
中国電力㈱	121,889	発電事業

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#5 事業等のリスク

制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上※当社単体	女性役付社員数 41名(推進中)
	外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 168名(推進中)
	経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 150名(推進中)
	新規採用者に占める女性比率 25%以上(2025～2027年度平均) ※当社単体	2025年4月1日に入社した新卒社員 22%(推進中)
	社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 100%(達成)

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力周辺関連事業	1,305
海外事業	668
その他の事業	115

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

e>当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
当連結会計年度において、減損損失32,988百万円を特別損失に計上しております。主な減損損失は以下のとおりです。

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#9 監査報酬（連結）

常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。
会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、期中レビュー結果、年度監査結果等の報告及び監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査に関する情報提供等を受けており、併せて意見交換を実施しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※2 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。
b.海外事業
世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べて10.2%減少の1兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6%増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7%減少の1兆2,796億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある発電事業、送変電事業及び海外事業の工事計画について記載しております。
(1) 概要

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#13 設備投資等の概要

わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。

項目	設備投資総額(百万円)
電力周辺関連事業	4,802
海外事業	60,226
その他の事業	307

(注) 2025年度の発電事業及び送変電事業における既存設備の改良工事費は79,922百万円です
(重要な設備の売却、撤去等)

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	16,628	3,041	183	19,486
海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務	7,589	934	-	8,524
炭鉱閉山時の原状回復義務	8,335	399	829	7,906

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産貸借契約に伴う原状回復義務、炭鉱閉山時の原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるJP Generation Australia Pty. Ltd.(以下、「JPGA」)及びその傘下のGENEX POWER PTY LTDに係る海外事業固定資産及び建設仮勘定の帳簿価額、並びに減損損失の額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1	顧客との契約から生じる収益
	売上高(営業収益)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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