有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織、人員)
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成されており、うち2名が常勤となっております。また、うち2名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員の職務を補佐するため、2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、監査等特命役員(2名(うち1名は監査等委員会室長(事務委嘱))と監査等委員会室(専任スタッフ5名(監査等特命役員1名含む))を設置しております。
(当事業年度における活動状況)
監査等委員会は、監査計画等に基づき、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、中期経営計画への取組み、労働災害防止の徹底等、6項目を重点項目としております。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては、計12回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	出席回数
監査等委員(常勤)	木村 英雄	12回/12回(100%)
監査等委員(常勤)	藤岡 博	12回/12回(100%)
監査等委員	大賀 公子	12回/12回(100%)
監査等委員	安部 静生	12回/12回(100%)

常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。
会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、期中レビュー結果、年度監査結果等の報告及び監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査に関する情報提供等を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しており、監査等委員会は業務監査部より内部監査の計画・結果について直接報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は21名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。
当社機関に対しては、各機関の業務の類型に応じた頻度により監査を行い、子会社、関連会社に対しては、内部監査部門の独立性、内部統制の整備状況、事業規模などによるリスク評価に基づいて優先度を定め、統制環境の実態に応じて直接監査又は子会社等による内部監査のレビューを実施しております。
内部監査の結果は、適宜、社長、会長、監査等委員に報告し、被監査箇所に文書で通知して改善を求め、期末に当年度の監査結果を取り纏め、常務会、取締役会、監査等委員会に報告しております。
会計監査人とは、財務報告の内部統制評価において監査を受ける関係にあり、評価計画の協議や評価結果の説明を実施しております。
また、監査等委員会とは、互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 森夫
前田 康雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等17名、その他26名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提案議案の内容を決定します。
当事業年度において、監査等委員会が、当監査法人が適任であると判断した理由は、会計監査人の選定方針及び監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき、同法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について検討を行った結果、同法人の品質管理や独立性、専門性に問題はなく、再任にふさわしい監査活動を行っていると評価したためです。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	143	28	147	33
連結子会社	59	-	63	-
計	202	28	211	33

当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準等の導入に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	97	-	50
連結子会社	188	34	201	111
計	188	131	201	162

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためです。