有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(建設仮勘定の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定774,903百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
(GENEX POWER PTY LTDに係る固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるJP Generation Australia Pty. Ltd.(以下、「JPGA」)及びその傘下のGENEX POWER PTY LTDに係る海外事業固定資産及び建設仮勘定の帳簿価額、並びに減損損失の額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の海外事業固定資産には、のれん5,689百万円が含まれており、これは2024年7月31日に実施した GENEX POWER LIMITED(現 GENEX POWER PTY LTD)との企業結合により計上したものです。
JPGAの連結財務諸表は、国際財務報告基準に準拠して作成されております。当社グループは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんを含む資金生成単位について、毎年度及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合に減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、主に使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の販売電力量、販売価格、建設工事費及び割引率です。
なお、これらの将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場環境や事業の進捗状況等に予想し得ない変化が生じた場合には、固定資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(建設仮勘定の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 建設仮勘定 | 693,372 | 774,903 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定774,903百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
(GENEX POWER PTY LTDに係る固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるJP Generation Australia Pty. Ltd.(以下、「JPGA」)及びその傘下のGENEX POWER PTY LTDに係る海外事業固定資産及び建設仮勘定の帳簿価額、並びに減損損失の額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 海外事業固定資産 | 35,208 | 27,968 |
| 建設仮勘定 | 82,017 | 82,070 |
| 減損損失 | - | 23,235 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の海外事業固定資産には、のれん5,689百万円が含まれており、これは2024年7月31日に実施した GENEX POWER LIMITED(現 GENEX POWER PTY LTD)との企業結合により計上したものです。
JPGAの連結財務諸表は、国際財務報告基準に準拠して作成されております。当社グループは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんを含む資金生成単位について、毎年度及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合に減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、主に使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の販売電力量、販売価格、建設工事費及び割引率です。
なお、これらの将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場環境や事業の進捗状況等に予想し得ない変化が生じた場合には、固定資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。