- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱による発電及び送変電事業に取り組んできました。ミッション達成のために、これまで当社が長年培った総合的な技術力とバランスの取れたポートフォリオをさらに発展させ、多方面からアプローチしていきます。
2050年に向けては
発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、CO2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46%(2,250万t)削減を掲げています。
(2030年シナリオ分析)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
2025/06/25 17:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (一社)日本卸電力取引所 | 220,376 | 発電事業 |
| タイ電力公社 | 180,695 | 海外事業 |
| 中国電力㈱ | 149,995 | 発電事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
2025/06/25 17:10- #5 事業等のリスク
2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年4月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制(事業許可制や料金規制)が撤廃されました。また、2020年4月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制(経過措置)の見直しが行われる予定です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
2025/06/25 17:10- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/25 17:10- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電事業 | 4,795 |
| 送変電事業 | 280 |
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 戦略（連結）
IEAの予測において、EUと米国では2050年に変動性再生可能エネルギー( VRE:Variable Renewable Energy)である太陽光と風力の合計が7割となっています。一方、日本では2050年に、VREの割合は4割で再生可能エネルギー合計でも6割、原子力が2割、水素・アンモニア+CCS付き火力が2割となっています。すなわち日本の電力系統が欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性及び柔軟性に乏しいこと、並びにVREの適地に乏しく導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や調整力をCO2フリーの火力発電により提供する必要があります。
なお、2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオも分析しました。なお、日本政府はカーボンプライシングの導入を決定(2026年度:排出量取引制度の本格稼働、2033年度:
発電事業者を対象にした有償オークション開始)しており、今後の制度の詳細がシナリオにも影響を与えると考えます。
日本全体のシナリオ分析から、約25年後の2050年カーボンニュートラル達成に向けて当社グループを含む
発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も最終的にCO2フリー水素へと転換していく必要があります。当社はCO2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的に設備投資(アップサイクル)により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。
- #9 指標及び目標（連結）
当社グループは、社会的に重要な課題から特定した5つのマテリアリティに関して、下表のとおり目標(KPI)を設定しております。なお、これら指標と目標に関する2024年度実績は、2025年9月頃に統合報告書2025にて公表予定です。
| マテリアリティ | 取組み項目 | 指標と目標(KPI) | 2023年度実績 |
| サイバーセキュリティの強化 | 重大なセキュリティ事故ゼロ | 重大なセキュリティ事故ゼロ(達成) |
| 気候変動対応 | 温室効果ガス(GHG)削減 | 国内発電事業からのCO2排出量を、2013年度実績比で、2025年度までに920万t削減、2030年までに46%(2,250万t)削減 | 2013年度比 1,509万tの削減(2023年度CO2排出量3,368万t)(推進中) |
| 再生可能エネルギーの開発 | ・2023年度目標2025年度までに再生可能エネルギー150万kW以上新規開発(2017年度比)・2024年度目標2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量 年間+40億kWh(2022年度比) | 運転開始、建設着手、調査等着手案件の合計で263.8万kW(推進中) |
| 安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進 | CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進 | 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中(推進中) |
| CO2フリー水素可能性追求 | 国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進 | ・(海外グリーン水素)オマーン国におけるグリーン水素/アンモニア製造事業に参画・(海外ブルー水素)豪州ビクトリア州では褐炭ガス化により水素製造し、日本へ輸入する国際的な液化水素サプライチェーン構築実証に参加。その知見を基にCCSを組み合わせたクリーン水素製造の事業化を検討中・(国内グリーン水素)国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討・(国内ブルー水素)石炭ガス化+CCSによるCO2フリー水素発電の第一歩として、GENESIS松島計画を推進中。2030年国内CCS実装に向けENEOSグループと合弁会社を設立し取り組み中 (推進中) |
| 地域との共生 | 地域環境の保全 | 環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ | 環境法令・協定などの重大な違反件数 ゼロ(達成) |
| 産業廃棄物の有効利用率 97%程度 | 産業廃棄物の有効利用率 95%(概ね達成) |
| 地域との信頼関係構築 | 地域貢献活動に積極的に参画 | ・活動件数 815件・当社グループ従業員延べ6,719名が参加(前年度の3,263名から大幅増)。植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通立哨など(推進中) |
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱重工業㈱ | 4,082,000 | 408,200 | 発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 10,311 | 5,912 |
| 鹿島建設㈱ | 2,273,900 | 2,526,500 | 発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 6,930 | 7,897 |
| 4,269 | 4,944 |
| 清水建設㈱ | 2,809,000 | 2,809,000 | 発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 3,717 | 2,810 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,008,300 | 336,100 | 風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。 | 有 |
| 2,976 | 2,943 |
| ㈱大林組 | 1,221,000 | 1,221,000 | 発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 2,422 | 2,274 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 596,500 | 596,500 | 発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,702 | 2,222 |
| ㈱日立製作所 | 473,000 | 94,600 | 発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,635 | 1,315 |
| 飯野海運㈱ | 1,639,800 | 1,639,800 | 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,634 | 2,010 |
| 日本郵船㈱ | 313,200 | 313,200 | 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,541 | 1,275 |
| 1,002 | 1,150 |
| ㈱日本製鋼所 | 161,000 | 161,000 | 風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 842 | 545 |
| ㈱商船三井 | 114,000 | 114,000 | 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 591 | 525 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱INPEX | 1,768,000 | 1,768,000 | 発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していたが、今後全株売却予定。 | 有 |
| 3,637 | 4,138 |
(注) 1 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。
- #11 研究開発活動
当社グループでは、2030年代にカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換に向けた研究開発活動に取り組んでおります。その活動は、新たな収益事業の開発に向けた「新たな事業機会の創出」、当社事業に新しい技術を適用した「トランジション推進」、そして既存電気事業の収益性向上と競争力強化を目指した「既存事業の強化」の3つの取組み区分に整理して推進しています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、70億円(うち発電事業60億円)です。
主な研究開発は、次のとおりです。
2025/06/25 17:10- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス(強靭性)強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。
当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
2025/06/25 17:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇(55%→58%)による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.7%増加の1兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3%減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8%増加の1兆3,566億円となりました。
一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆2,165億円となりました。
2025/06/25 17:10- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある発電事業、送変電事業及び海外事業の工事計画について記載しております。
(1) 概要
2025/06/25 17:10- #15 設備投資等の概要
わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。
| 項目 | 設備投資総額(百万円) |
| 発電事業 | 77,995 |
| 送変電事業 | 28,837 |
(注) 1 2024年度の
発電事業及び送変電事業における既存設備の改良工事費は71,023百万円です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
名称 Green Country Energy, LLC
事業内容 火力発電事業
(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
2025/06/25 17:10- #17 重要な契約等（連結）
(主たる事業に係る契約等)
当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。
2025/06/25 17:10- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
J-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社
事業内容 火力発電事業
(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
2025/06/25 17:10- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 17:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
