有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループは、社会的に重要な課題から特定した5つのマテリアリティに関して、下表のとおり目標(KPI)を設定しております。なお、これら指標と目標に関する2024年度実績は、2025年9月頃に統合報告書2025にて公表予定です。

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2023年度実績
エネルギー供給	電力設備の安定運転	販売電力量 年度当初見通しの達成	販売電力量 ・達成率 89%(未達) ・実績 802億kWh ・年度当初見通し 902億kWh
	自然災害への備えと対応	・最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し ・設備対策や危機管理体制(教育、訓練含む)の拡充	・外部専門家の助言を活用し、本店BCPを刷新 ・新防災マスタープランに基づき地震・津波等の設備対策を強化 ・危機情報連携ルートを整理し、よりスピーディな報告体制を再構築 ・フルリモート下での総合防災訓練を継続実施 (推進中)
	サイバーセキュリティの強化	重大なセキュリティ事故ゼロ	重大なセキュリティ事故ゼロ (達成)
気候変動対応	温室効果ガス(GHG)削減	国内発電事業からのCO2排出量を、2013年度実績比で、2025年度までに920万t削減、2030年までに46%(2,250万t)削減	2013年度比 1,509万tの削減(2023年度CO2排出量3,368万t)(推進中)
	再生可能エネルギーの開発	・2023年度目標 2025年度までに再生可能エネルギー150万kW以上新規開発 (2017年度比) ・2024年度目標 2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量 年間+40億kWh(2022年度比)	運転開始、建設着手、調査等着手案件の合計で263.8万kW(推進中)
	安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進	CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進	原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中(推進中)
	CO2フリー水素可能性追求	国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進	・(海外グリーン水素)オマーン国におけるグリーン水素/アンモニア製造事業に参画 ・(海外ブルー水素)豪州ビクトリア州では褐炭ガス化により水素製造し、日本へ輸入する国際的な液化水素サプライチェーン構築実証に参加。その知見を基にCCSを組み合わせたクリーン水素製造の事業化を検討中 ・(国内グリーン水素)国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討 ・(国内ブルー水素)石炭ガス化+CCSによるCO2フリー水素発電の第一歩として、GENESIS松島計画を推進中。2030年国内CCS実装に向けENEOSグループと合弁会社を設立し取り組み中 (推進中)

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2023年度実績
人の尊重	人権尊重	・2023年度目標 人権方針の策定とその取組みの推進 ・2024年度目標 人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを推進。2024年度内に検討を一巡完了	・J-POWERグループ人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施 ・サステナビリティ推進会議の下部組織の人権部会にて、人権リスクの洗い出し、優先順位付け、対策の検討・実施 (推進中)
	人財育成	継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、さまざまな経営課題に挑戦する人財育成	・従業員当たりの研修平均時間 36.4時間/人 ・従業員当たりの研修費用236千円/人 (推進中)※当社単体
	労働安全衛生の確保	重篤な災害の根絶(死亡・重傷災害ゼロ)	死亡 ゼロ件 重傷 7件(未達)
		人間ドック高受診率(90%以上)の維持・向上	人間ドック受診率 92%(達成)
		従業員満足度調査の実施 ※当社単体	従業員満足度調査に代わり、エンゲージメント調査を実施(達成)
	ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上 ※当社単体	女性役付社員数 37名(推進中)
		外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 151名(推進中)
		経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 136名(推進中)
		新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※当社単体	2024年4月1日に入社した新卒社員 22%(達成)
		社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 100%(達成)

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数 ゼロ(達成)
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 95%(概ね達成)
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 815件 ・当社グループ従業員延べ6,719名が参加(前年度の3,263名から大幅増)。植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通立哨など (推進中)

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2023年度実績
事業基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの徹底	取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取組み	・前年度の評価結果を踏まえ、当社の将来像や重要な経営課題に関する議論の場としての集中的意見交換会及び非業務執行取締役による意見交換を実施 ・取締役会指摘事項リストの改善及び進捗確認等を実施 (推進中)
	コンプライアンスの徹底	J-POWERグループコンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取組みの深化	・役員と社員が直接対話する意見交換会やグループ従業員を対象としたアンケートなどにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、イベント等のコンプライアンス推進活動へ反映 ・過去事例から得た教訓を関係者間で共有し、各種コンプライアンス研修を実施 (推進中)
	収益・財務基盤の強化	・2023年度目標 連結経常利益 2023年度900億円以上 ・2024年度目標 2026年度 連結経常利益:900億円程度	連結経常利益 1,185億円(達成)
		・2023年度目標 連結自己資本比率 2023年度30%以上 ・2024年度目標 2026年度 ROE:5%程度 稼働資産ROIC:3.5%程度	連結自己資本比率 35%(達成)

(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。
<気候変動:温室効果ガス(GHG)排出量実績>

指標	2023年度実績
Scope1排出量	4,439万t-CO2
Scope2排出量	14万t-CO2
Scope3排出量	1,331万t-CO2

(注)1 当社グループでは本書で報告するGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2024年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2025年9月頃に統合報告書2025にて報告予定です。
2 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)