有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することで企業価値向上に取り組んできました。社会的に重要な課題から特定した5つのマテリアリティに関して目標(KPI)を下表のとおり設定しております。
また、上記「(2) 戦略」において記載した、気候変動対応と人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標と目標も含め記載しています。
なお、これら指標と目標に関する2023年度実績は、2024年9月頃に統合報告書2024にて公表予定です。

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2022年度実績
エネルギー供給	電力設備の安定運転	販売電力量 年度当初見通しの達成	販売電力量 ・達成率 100% ・実績 827億kWh ・年度当初見通し 827億kWh
	自然災害への備えと対応	・最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し ・設備対策や危機管理体制(教育、訓練含む)の拡充	・外部専門家の助言を得たBCPの見直しを実施 ・発電所本館や本店社屋の耐震強化 ・供給力確保を目的とした設備対策の計画的な実施、危機管理対応力の維持・向上を企図した定期的な各種防災訓練実施
	サイバーセキュリティの強化	重大なセキュリティ事故ゼロ	・重大なセキュリティ事故ゼロ ・「J-POWERグループサイバーセキュリティ基本方針」を策定
気候変動対応	温室効果ガス(GHG)削減	2025年度までに国内発電事業からのCO2排出量を920万t削減、2030年までに46%(2,250万t)削減(2013年度実績比)	CO2排出量 2013年度実績比813万t削減(4,064万t)
	再生可能エネルギーの開発	2025年度までに再生可能エネルギー150万kW以上新規開発(2017年度比)	2017-2022年度累計実績 運転開始 43.2万kW 建設着手 30.1万kW 調査等着手 約105万kW ※一部2023年4月のデータを含みます
	安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進	CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進	・原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中 ・審査状況を踏まえ、安全強化対策工事の開始時期・終了時期を見直し
	CO2フリー水素可能性追求	国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進	・(海外ブルー水素)ブルーアンモニアのアジア向け大規模輸出案件への参画を協議中。豪州ビクトリア州において褐炭ガス化によるクリーン水素製造の事業化を検討中 ・(海外グリーン水素)欧州におけるグリーン水素製造の実証・商用案件への参画を検討・協議中 ・(国内グリーン水素)海外案件のコスト調査、国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討中 ・(CCS)2030年国内CCSの事業化に向け合弁会社を設立(2023年2月) ※CCSはブルー水素製造に必須な技術

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2022年度実績
人の尊重	人権尊重	人権方針の策定とその取組みの推進	・J-POWERグループ人権基本方針の策定と公表 ・サステナビリティ推進会議の下部組織に人権部会を設置し、人権デューデリジェンスに着手
	人財育成	継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、様々な経営課題に挑戦する人財育成	・従業員当たりの研修平均時間 33.9時間/人 ・従業員当たりの研修費用245千円/人 ※当社単体
	労働安全衛生の確保	重篤な災害の根絶(死亡・重傷災害ゼロ)	死亡災害 ゼロ件、重傷災害 8件(前年度11件)
		人間ドック高受診率(90%以上)の維持・向上	人間ドック受診率 93%
		従業員満足度調査の実施 ※当社単体	従業員満足度調査実施済み
	ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上 ※当社単体	女性役付社員数 32名
		外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 150名
		経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 124名
		新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※当社単体	2023年4月1日に入社した新卒社員 21%
		社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 88% (男性86%、女性100%)

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 96%
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 453件 ・当社グループ従業員延べ3,263名が参加(前年度の2,182名から大幅増)。植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2022年度実績
事業基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの徹底	取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取組み	・監査等委員会設置会社に着実に移行 ・前年度の評価結果を踏まえ、重要な業務執行の決定の一部を取締役へ委任、社長以下の決定権限の委譲、取締役会における意見のリスト化とフィードバック等を実施
	コンプライアンスの徹底	J-POWERグループコンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取組みの深化	・当社グループ従業員を対象としたアンケートや役員との直接対話による意見交換会などにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、イベント等のコンプライアンス推進活動へ反映
	収益・財務基盤の強化	連結経常利益 2023年度900億円以上	連結経常利益 1,707億円
		連結自己資本比率 2023年度30%以上	連結自己資本比率 32.3%

(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しています。
<気候変動:温室効果ガス(GHG)排出量実績>

指標	2022年度実績
Scope1排出量	4,891万t-CO2
Scope2排出量	15万t-CO2
Scope3排出量	1,317万t-CO2

(注) 当社グループでは2022年度のGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2023年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2024年9月頃に統合報告書2024にて報告予定です。