有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することで企業価値向上に取り組んできました。社会的に重要な課題から特定した5つのマテリアリティに関して目標(KPI)を下表のとおり設定しております。
また、上記「(2) 戦略」において記載した、気候変動対応と人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標と目標も含め設定しています。

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)
エネルギー供給	電力設備の安定運転 自然災害への備えと対応 サイバーセキュリティの強化	販売電力量 年度当初見通しの達成
		最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し
		設備対策や危機管理体制(教育、訓練含む)の拡充
		重大なセキュリティ事故ゼロ
気候変動対応	温室効果ガス(GHG)削減 再生可能エネルギーの開発 CO2フリー水素可能性追求 安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進	2025年度までに国内発電事業からのCO2排出量を920万トン削減、2030年までに46%(2,250万トン)削減(2013年度実績比)
		2025年度 再生可能エネルギー150万kW以上新規開発(2017年度比)
		CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進
		国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進

人の尊重	人権尊重 人財育成 労働安全衛生の確保 ダイバーシティの推進	人権方針の策定とその取組みの推進
		継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、様々な経営課題に挑戦する人財育成
		重篤な災害の根絶(死亡・重傷災害ゼロ)
		人間ドック高受診率(90%以上)の維持・向上
		従業員満足度調査の実施 ※J-POWER単体
		女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上 ※J-POWER単体
		外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加
		中途採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※J-POWER単体
		新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※J-POWER単体
		社員の育児休業取得率 100% ※J-POWER単体

地域との共生	地域環境の保全 地域との信頼関係構築	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度
		地域貢献活動に積極的に参画
事業基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの徹底 コンプライアンスの徹底 収益・財務基盤の強化	毎年の取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取組み
		全社コンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取組みの深化
		連結経常利益 2023年度900億円以上
		連結自己資本比率 2023年度30%以上

これら指標と目標に関する実績は2023年8月末頃に統合報告書2023にて公表予定です。なお、「新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※J-POWER単体」に係る実績については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
GHG排出量実績

指標	2021年度実績
Scope1排出量	4,795万トン-CO2
Scope2排出量	14万トン-CO2
Scope3排出量	1,360万トン-CO2