有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループは、社会的に重要な課題から特定した5つのマテリアリティに関して、下表のとおり目標(KPI)を設定しております。なお、これら指標と目標に関する2025年度実績は、2026年9月頃に統合報告書2026にて公表予定です。

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
エネルギー供給	電力設備の安定運転	販売電力量 年度当初見通しの達成	販売電力量 ・達成率104%(達成) ・実績 857億kWh ・年度当初見通し 825億kWh
	自然災害への備えと対応	・最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し ・設備対策や危機管理体制(教育、訓練含む)の拡充	・新防災マスタープランに基づき地震・津波等の設備対策を強化 ・南海トラフ臨時情報対応を踏まえた広域災害時の本店体制の整備 ・上記本店体制整備に合わせた防災訓練の実施 ・危機情報連携ルートを整理し、よりスピーディな報告体制を再構築 (推進中)
	サイバーセキュリティの強化	重大なセキュリティ事故ゼロ	重大なセキュリティ事故ゼロ (達成)

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
気候変動対応	温室効果ガス(GHG)削減	国内発電事業からのCO2排出量を、2013年度実績比で、2025年度までに920万t削減、2030年までに46%(2,250万t)削減	2013年度比 1,293万tの削減(2024年度CO2排出量3,584万t)(推進中)
	再生可能エネルギーの開発	2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量 年間+40億kWh(2022年度比)	2024年末時点:3.69億kWh/年増(2022年度比) 補足:2030年度末に29.45億kWh/年増※(2022年度比)の見通し (推進中) ※開発・設備更新等の完了により増加する年間想定発電電力量
	安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進	CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進	原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中(推進中)
	CO2フリー水素可能性追求	国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進	・(海外グリーン水素)オマーン国におけるグリーン水素/アンモニア製造事業に参画 ・(海外ブルー水素)豪州ビクトリア州では褐炭ガス化により水素製造し、日本へ輸入する国際的な液化水素サプライチェーン構築実証に参加。その知見を基にCCSを組み合わせたクリーン水素製造の事業化を検討中 ・(国内グリーン水素)国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討 ・(国内ブルー水素)石炭ガス化+CCSによるCO2フリー水素発電の第一歩として、GENESIS松島計画の環境アセスを実施中。2030年代初頭のCCS事業開始に向けENEOSグループと合弁会社を設立し取組み中 (推進中)

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
人の尊重	人権尊重	人権基本方針に基づき、継続して人権デュー・デリジェンス、人権研修などリスク低減の取組みを実施	人権基本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスを実施し2024年度に一巡完了。 (人権リスクの抽出・評価、リスク予防・軽減策の検討・実施、実効性の評価を実施。社外者用の救済メカニズム(相談窓口)の拡充を実施)(達成)
	人財育成	継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、様々な経営課題に挑戦する人財育成	・従業員当たりの研修平均時間 37.7時間/人 ・従業員当たりの研修費用273千円/人 (推進中)※当社単体
	労働安全衛生の確保	重篤な災害の根絶(死亡・重傷災害ゼロ)	死亡ゼロ件、重傷9件(未達)
		人間ドック高受診率(90%以上)の維持・向上	人間ドック受診率 92%(達成)
		エンゲージメント調査スコア 昨年度同等以上 ※当社単体	エンゲージメント調査を実施(達成)
	ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上 ※当社単体	女性役付社員数 41名(推進中)
		外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 168名(推進中)
		経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 150名(推進中)
		新規採用者に占める女性比率 25%以上(2025～2027年度平均) ※当社単体	2025年4月1日に入社した新卒社員 22%(推進中)
		社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 100%(達成)

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数:ゼロ(達成)
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 93%(概ね達成)
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 1,039件 ・当社グループ従業員延べ9,381名が参加(前年度の6,719名から大幅増)。間伐・植林・環境美化・清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など (推進中)

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
事業基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの徹底	取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取組み	・事業ポートフォリオや取締役会の今後のあり方等に関する集中的意見交換会及び非業務執行取締役による意見交換を実施 ・取締役会指摘事項リストの改善及び進捗確認等を実施 (推進中)
	コンプライアンスの徹底	J-POWERグループコンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取組みの深化	・役員と社員が直接対話する意見交換会やグループ従業員を対象としたアンケート、内部監査でのヒアリングなどにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、組織改善活動、イベント等のコンプライアンス推進活動へ反映 ・過去事例から得た教訓を関係者間で共有し、各種コンプライアンス研修を実施 (推進中)
	収益・財務基盤の強化	連結経常利益 2026年度 900億円程度	連結経常利益 1,400億円(推進中)
		2026年度 ROE:5%程度、稼働資産ROIC:3.5%程度	ROE:7.2%、稼働資産ROIC:5.1%(推進中)

(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。
<気候変動:温室効果ガス(GHG)排出量実績>

指標	2024年度実績
Scope1排出量	4,594万t-CO2
Scope2排出量	14万t-CO2
Scope3排出量	1,351万t-CO2

(注)1 当社グループでは本書で報告するGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2025年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2026年9月頃に統合報告書2026にて報告予定です。
2 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)