- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 組替調整額 | 21,056 | 百万円 | △1,271 | 百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | △1,486 | 百万円 | - | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 7,293 | 百万円 | △5,875 | 百万円 |
| 組替調整額 | △3,686 | 百万円 | △5,159 | 百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | △185 | 百万円 | △1,514 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,963 | 百万円 | 14,312 | 百万円 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 地域との共生 | 地域環境の保全 | 環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ | 環境法令・協定などの重大な違反件数 ゼロ(達成) |
| 産業廃棄物の有効利用率 97%程度 | 産業廃棄物の有効利用率 95%(概ね達成) |
| 地域との信頼関係構築 | 地域貢献活動に積極的に参画 | ・活動件数 815件・当社グループ従業員延べ6,719名が参加(前年度の3,263名から大幅増)。植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通立哨など(推進中) |
| マテリアリティ | 取組み項目 | 指標と目標(KPI) | 2023年度実績 |
| 収益・財務基盤の強化 | ・2023年度目標連結経常利益 2023年度900億円以上・2024年度目標2026年度連結経常利益:900億円程度 | 連結経常利益 1,185億円(達成) |
| ・2023年度目標連結自己資本比率 2023年度30%以上・2024年度目標2026年度ROE:5%程度稼働資産ROIC:3.5%程度 | 連結自己資本比率 35%(達成) |
(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。
<気候変動:温室効果ガス(GHG)排出量実績>(注)1 当社グループでは本書で報告するGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2024年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2025年9月頃に統合報告書2025にて報告予定です。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 17:10- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。2025/06/25 17:10
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 17:10 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
上記の金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
2025/06/25 17:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハ デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ 棚卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2025/06/25 17:10 - #8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表
(2024年4月1日から
2025/06/25 17:10- #9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2024年4月1日から
2025/06/25 17:10- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/25 17:10 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/06/25 17:10
- #12 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/25 17:10- #13 担保に供している資産の注記（連結）
| (2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産 |
| | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 長期投資 | 853百万円 | 989百万円 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/25 17:10- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
| ※1 | 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 114,993 | 百万円 | 114,096 | 百万円 |
- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
| ※2 | 有形固定資産の減価償却累計額 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 3,366,842 | 百万円 | 3,472,895 | 百万円 |
- #17 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/25 17:10- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 | 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
| 株式の取得により新たにGENEX POWER LIMITED他30社(以下、「GENEX」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGENEX株式の取得価額とGENEX取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 |
| 固定資産 | 111,814 | 百万円 | |
| 流動資産 | 11,257 | 百万円 | |
| のれん | 12,388 | 百万円 | |
| 固定負債 | △87,629 | 百万円 | |
| 流動負債 | △7,071 | 百万円 | |
| 株式の取得原価 | 40,758 | 百万円 | |
| 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | △3,148 | 百万円 | |
| 株式の取得価額 | 37,610 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △8,976 | 百万円 | |
| 差引:取得のための支出 | 28,634 | 百万円 | |
- #19 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は20名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。
2025/06/25 17:10- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/25 17:10- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.国内再生可能エネルギー事業
当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※2など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。
2024年度には、長山発電所(水力)、上ノ国第二風力発電所、姫路市大塩太陽光発電所などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、風力(新南大隅、上ノ国第三)及び太陽光(姫路市大塩)においてコーポレートPPAを締結したほか、従来太陽光を対象に実施してきた再エネアグリゲーションサービス※3の対象範囲を陸上風力にも拡大しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。
2025/06/25 17:10- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益は、前連結会計年度に対し287.1%増加の6億円となりました。
資産については、2024年7月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,929億円増加し3兆6,687億円となりました。
一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から625億円増加し2兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から119億円増加し1兆8,790億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,260億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
2025/06/25 17:10- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,654百万円は、「固定資産売却益」4,636百万円、「その他」11,017百万円として組み替えております。
2025/06/25 17:10- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/06/25 17:10- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 見積りの変更による増加額 | 67 | 百万円 | 4,267 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,228 | 百万円 | 756 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 381 | 百万円 | 441 | 百万円 |
(4) 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、主に炭鉱閉山時の原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、338百万円、170千株です。
(持分法適用関連会社の異動を伴うGreen Country Energy, LLCの持分譲渡契約の締結)
2025/06/25 17:10- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2025/06/25 17:10- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
2025/06/25 17:10- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2025/06/25 17:10- #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
(2) 譲渡する相手会社の名称
2025/06/25 17:10- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 17:10- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
| ※1 | 顧客との契約から生じる収益 |
| 売上高(営業収益)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度177千株、当連結会計年度170千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株)。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2025/06/25 17:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
