有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が504百万円増加し、セグメント資産及び減価償却費がそれぞれ5,549百万円、538百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ18,205百万円、95百万円増加し、減価償却費がそれぞれ18,205百万円、95百万円減少しております。
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が504百万円増加し、セグメント資産及び減価償却費がそれぞれ5,549百万円、538百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ18,205百万円、95百万円増加し、減価償却費がそれぞれ18,205百万円、95百万円減少しております。