有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) ガバナンス
J-POWERグループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しています。
また、社長執行役員より指名されたESG総括担当役員を責任者としたサステナビリティ推進体制を構築しています(2023年6月株主総会以降、責任者はESG総括の社長執行役員となる予定)。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設けているほか、グループ全体として「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置し、環境に関する取組みを含めたサステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年3回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案/報告しています。
2023年3月31日現在

最近の取締役会への主な報告事項
・気候変動問題に関する国際動向
・GXリーグに関する対応方針
・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく開示方針
・CO2削減実績(Scope1～Scope3)
・気候変動に関する社外ステークホルダーとの対話状況
・ESG評価機関等の社外評価状況
・人権対応に関する取組み状況
ガバナンス体制における最近の主なサステナビリティ審議・決定事項

取締役会で決定	サステナビリティ基本方針の策定
	マテリアリティの特定
	CO2削減中間目標(2025年度)の設定
	CO2削減目標(2030年)の引き上げ
	気候変動に関する株主提案への取締役会意見
	役員の業績連動報酬の評価に非財務目標(マテリアリティ)を導入
常務会で審議後決定(社長)	環境基本方針・目標の見直し
	J-POWERグループ人権基本方針の策定
サステナビリティ推進会議で審議後決定	マテリアリティ目標(KPI)の設定
	サステナビリティ推進規程の見直し