有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) ガバナンス
当社グループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しており、社長執行役員がESG総括として責任者を務めるサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設け、またグループ全体で協調して取組みを行うべく、グループ各社が参加する「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置し、サステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年3回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案/報告することで、取組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映を行っています。また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ(エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化)を評価に導入しております。

ガバナンス体制における近時の主なサステナビリティ審議・決定事項

当社グループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しており、社長執行役員がESG総括として責任者を務めるサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設け、またグループ全体で協調して取組みを行うべく、グループ各社が参加する「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置し、サステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年3回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案/報告することで、取組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映を行っています。また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ(エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化)を評価に導入しております。

ガバナンス体制における近時の主なサステナビリティ審議・決定事項
