有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
「エネルギー基本計画(平成26年4月 閣議決定)」や「長期エネルギー需給見通し(平成27年7月 経済産業省策定)」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。
当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は19,081百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,082百万円増加しております。