固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 1090億5733万
- 2015年3月31日 +0.62%
- 1097億3642万
個別
- 2014年3月31日
- 954億5899万
- 2015年3月31日 +2.09%
- 974億4957万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。2015/06/25 11:10
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益の調整額△2,469,837千円には、セグメント間取引消去△10,426千円、持分法による投資損益△6,192千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,057,087千円には、全社資産9,444,738千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2015/06/25 11:10 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2015/06/25 11:10
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 - #4 営業費明細表、ガス事業(連結)
- ※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。2015/06/25 11:10
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 固定資産税 524,648 498,039 道路占用料 412,222 404,339 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 1 固定資産の減価償却の方法2015/06/25 11:10
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2015/06/25 11:10前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)土地 1,210,895千円 1,051,862千円 建物 6,017千円 ―千円 機械装置及び運搬具 7,667千円 19,542千円 計 1,224,580千円 1,071,404千円 - #7 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2015/06/25 11:10
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2015/06/25 11:10
- #9 無形固定資産に関する注記
- ※3 無形固定資産の減価償却累計額2015/06/25 11:10
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 11:10
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) (繰延税金資産) (1)固定資産 退職給付引当金 587,969千円 670,580千円 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 11:10
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (繰延税金資産) (1)固定資産 退職給付に係る負債 1,179,984 1,198,129千円 繰越欠損金 307,883 371,198 固定資産に係る未実現利益 56,911 42,625 熱供給事業設備修繕引当金 39,501 79,896 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/25 11:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。