有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における供給設備(運搬具)及び本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	供給設備	その他の設備	合計
取得価額相当額	21,971千円	334,137千円	356,109千円
減価償却累計額相当額	21,866千円	280,937千円	302,803千円
期末残高相当額	105千円	53,200千円	53,305千円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	供給設備	その他の設備	合計
取得価額相当額	4,412千円	243,936千円	248,349千円
減価償却累計額相当額	4,412千円	207,321千円	211,733千円
期末残高相当額	―千円	36,615千円	36,615千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	16,690千円	15,798千円
1年超	36,615千円	20,817千円
計	53,305千円	36,615千円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	38,345千円	16,690千円
減価償却費相当額	38,345千円	16,690千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	1,092,325千円	1,091,088千円
1年超	8,246,165千円	7,268,431千円
計	9,338,490千円	8,359,520千円