固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△2,415,354千円には、セグメント間取引消去△17,129千円、持分法による投資損益△18,677千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,379,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,912,571千円には、全社資産12,226,287千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2016/06/27 9:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

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#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産税	498,039	481,303
道路占用料	404,339	318,949

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#5 固定資産の減価償却の方法

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	1,051,862千円	―千円
機械装置及び運搬具	19,542千円	―千円
計	1,071,404千円	―千円

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#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 無形固定資産に関する注記

※4 無形固定資産の減価償却累計額

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	670,580千円	683,100千円

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付に係る負債	1,198,129	1,161,850千円
繰越欠損金	371,198	276,004
固定資産に係る未実現利益	42,625	66,667
熱供給事業設備修繕引当金	79,896	94,694

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」と「その他」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、資産の総額の100分の5以下のため、当事業年度より一括し「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」1,853,908千円、「その他無形固定資産」104,818千円は、「無形固定資産」1,958,727千円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	-	千円
有形固定資産の増加に伴う増加額	-	千円
時の経過による調整額	-	千円

(注) 当連結会計年度において、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額232,006千円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

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#15 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記

※3 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

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