有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地) [土地再評価分]	16,289,138 (4,918,792)	1,705,539 (32,560) [―]	― (―) [―]	17,994,677 (4,951,352)	6,032,608	631,073	11,962,068 (4,951,352)
供給設備 (注)1 (うち土地) [土地再評価分]	184,199,998 (3,565,882)	4,809,514 (―) [―]	512,887 (―) [―]	188,496,624 (3,565,882)	147,045,667	5,757,083	41,450,956 (3,565,882)
業務設備 (注)2 (うち土地) [土地再評価分]	14,764,900 (5,702,642)	604,672 (―) [―]	200,780 (―) [―]	15,168,792 (5,702,642)	5,681,945	395,252	9,486,847 (5,702,642)
附帯事業設備 (注)3 (うち土地) [土地再評価分]	3,037,226 (112,966)	209,521 (29,972) [―]	12,069 (―) [―]	3,234,679 (142,939)	2,335,101	123,966	899,577 (142,939)
建設仮勘定 (うち土地)	10,585,300 (431,470)	9,443,511 (―)	7,066,657 (―)	12,962,154 (431,470)	―	―	12,962,154 (431,470)
有形固定資産計 (うち土地) [土地再評価分]	228,876,564 (14,731,755)	16,772,759 (62,532) [―]	7,792,395 (―) [―]	237,856,928 (14,794,288)	161,095,322	6,907,375	76,761,605 (14,794,288)
無形固定資産
電気供給施設利用権 (注)4	60,122	―	―	60,122	14,779	4,025	45,343
電話加入権	24,156	―	―	24,156	―	―	24,156
電気通信施設利用権 (注)4	6,589	―	―	6,589	6,338	195	250
地上権・地役権	29,869	―	―	29,869	―	―	29,869
ソフトウェア(注)4 (注)5	4,803,503	1,584,985	568,993	5,819,495	2,975,218	594,617	2,844,277
その他無形固定資産 (注)4	2,928	―	―	2,928	2,149	198	778
無形固定資産計	4,927,169	1,584,985	568,993	5,943,161	2,998,485	599,037	2,944,675
長期前払費用 (注)6	1,473,614	189,581	197,559	1,465,636	308,903	236,537	1,156,732

(注) 1 工事負担金による当期圧縮額169,480千円 圧縮累計額12,538,928千円
2 国庫補助金による当期圧縮額22,121千円 圧縮累計額22,121千円
3 工事負担金、収用、国庫補助金による当期圧縮額150,605千円 圧縮累計額639,410千円
4 定額法
5 収用による当期圧縮額3,022千円 圧縮累計額3,022千円
6 均等償却
7 当期増加額及び当期減少額における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。
8 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
9 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)

資産の種類	当期増加額				当期減少額
	件名	計上時期	取得価額	減価償却 累計額	件名	減少時期	取得価額	減価償却 累計額
製造設備	石狩LNG基地	10～11月	1,701,151	69,524			―	―
供給設備	導管	4～3月	4,758,546	372,454			―	―
建設仮勘定	導管・石狩LNG基地	4～3月	7,965,501	―			―	―
ソフトウェア	業務システム	4～3月	1,584,985	86,304			―	―