有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地) [土地再評価分]	40,299 (5,497) [-]	420 (-)	29 (-)	40,691 (5,497) [-]	22,374	2,782	18,317 (5,497)
供給設備 (うち土地) [土地再評価分]	232,070 (3,594) [△133]	7,700 (35)	600 (17) [16]	239,171 (3,613) [△150]	194,560	6,430	44,610 (3,613)
業務設備 (うち土地) [土地再評価分]	19,374 (4,987) [896]	1,358 (-)	172 (-)	20,560 (4,986) [896]	8,309	719	12,250 (4,986)
附帯事業設備 (うち土地) [土地再評価分]	27,392 (414) [39]	4,340 (196)	180 (-)	31,552 (610) [39]	10,834	1,665	20,718 (610)
建設仮勘定 (うち土地)	3,578 (7)	13,820 (250)	13,213 (232)	4,184 (25)	-	-	4,184 (25)
有形固定資産計 (うち土地) [土地再評価分]	322,716 (14,501) [802]	27,640 (482)	14,195 (250) [16]	336,160 (14,733) [785]	236,078	11,598	100,082 (14,733)
無形固定資産
その他無形固定資産	13,860	1,573	-	15,434	10,136	1,229	5,297
無形固定資産計	13,860	1,573	-	15,434	10,136	1,229	5,297
長期前払費用	1,291	653	278	1,666	585	436	1,081

(注) 1 工事負担金による圧縮額は、1,011百万円(供給設備1,011百万円)となり、圧縮累計額は14,814百万円(供給設備14,348百万円、附帯設備465百万円)です。
2 国庫補助金等による圧縮額は、2百万円(無形固定資産2百万円)となり、圧縮額累計額は、1,265百万円(業務設備2百万円、附帯設備1,247百万円、無形固定資産15百万円)です。
3 収用による圧縮累計額は、664百万円(業務設備517百万円、附帯設備146百万円)です。
4 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
5 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に関わる再評価差額であり、土地の内数であります。
6 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
7 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

資産の種類	当期増加額				当期減少額
	件名	計上時期	取得価額	減価償却累計額	件名	減少時期	取得価額	減価償却累計額
製造設備	-	-	-	-	-	-	-	-
供給設備	導管	4～3月	7,310	589	-	-	-	-
業務設備	-	-	-	-	-	-	-	-
附帯業務設備	石狩風力発電所	3月	1,621	7	-	-	-	-
建設仮勘定	導管	4～3月	6,894	-	-	-	-	-