有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地) [土地再評価分]	16,345,888 (4,908,115)	15,555 (818) [―]	133,665 (51,915) [―]	16,227,778 (4,857,018)	4,797,799	670,281	11,429,978 (4,857,018)
供給設備 (注)1 (うち土地) [土地再評価分]	177,852,843 (4,906,300) [△593,018] (※125,892)	4,534,704 (51,278) [―]	1,968,736 (704,216) [△163,717]	180,418,811 (4,253,363) [△429,301]	136,090,920	6,556,323	44,327,890 (4,253,363)
業務設備 (注)2 (うち土地) [土地再評価分]	15,623,865 (5,852,056) [1,371,897] (※633,017)	247,889 (570) [―]	730,097 (71,192) [46,515]	15,141,656 (5,781,433) [1,325,381]	5,619,187	453,679	9,522,468 (5,781,433)
附帯事業設備 (注)3 (うち土地) [土地再評価分]	2,292,858 (113,785) [27,826]	574,524 (―) [―]	33,140 (818) [―]	2,834,242 (112,966) [27,826]	2,150,265	86,498	683,976 (112,966)
建設仮勘定 (うち土地)	984,940 (431,470)	10,434,088 (570)	4,827,361 (570)	6,591,667 (431,470)	―	―	6,591,667 (431,470)
有形固定資産計 (うち土地) [土地再評価分]	213,100,396 (16,211,728) [806,704]	15,806,762 (53,237) [―]	7,693,000 (828,712) [△117,201]	221,214,158 (15,436,252) [923,906]	148,658,174	7,766,782	72,555,983 (15,436,252)
無形固定資産
電気供給施設利用権 (注)4	60,122	―	―	60,122	6,727	4,025	53,395
電話加入権	23,976	180	―	24,156	―	―	24,156
電気通信施設利用権 (注)4	6,589	―	―	6,589	5,901	276	687
地上権・地役権	10,837	―	―	10,837	―	―	10,837
ソフトウェア(注)4	3,503,169	750,816	16,176	4,237,810	2,332,779	575,420	1,905,030
その他無形固定資産 (注)4	2,928	―	―	2,928	1,752	210	1,175
無形固定資産計	3,607,623	750,996	16,176	4,342,444	2,347,160	579,932	1,995,283
長期前払費用 (注)5	1,818,839 (※563)	183,933	530,972	1,471,800	303,999	302,754	1,167,801
繰延資産
開発費 (注)6	1,704,937	―	1,704,937	―	―	170,308	―
繰延資産計	1,704,937	―	1,704,937	―	―	170,308	―

(注) 1 工事負担金による当期圧縮額 159,726千円 圧縮累計額 12,230,386千円
2 国庫補助金による当期圧縮額 ―千円 圧縮累計額 6,000千円
3 工事負担金、国庫補助金による当期圧縮額 ―千円 圧縮累計額 488,810千円
4 定額法
5 均等償却
6 均等額償却
7 当期増加額及び当期減少額における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。
8 供給設備期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価125,892千円であります。
9 業務設備期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価633,017千円であります。
10 長期前払費用期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価563千円であります。
11 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
12 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)

資産の種類	当期増加額				当期減少額
	件名	計上時期	取得価額	減価償却 累計額	件名	減少時期	取得価額	減価償却 累計額
供給設備	導管	4～3月	4,338,873	350,927	旧石狩工場、北広島供給所、導管	4～3月	1,964,963	904,876
業務設備			─	─	CNG関連設備 附帯設備へ 用途変更	4月	363,352	248,045
附帯事業設備	CNG関連設備 附帯設備へ 用途変更、導管	4～3月	535,235	287,737	二十四軒エコ・ステーション設備	3月	27,284	23,616
建設仮勘定	導管・ 石狩LNG基地	4～3月	10,210,701	─			─	─
ソフトウェア	業務システム	4～3月	750,816	140,404			─	─