有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地) [土地再評価分]	40,691 (5,497) [-]	2,547 (-)	1,366 (-)	41,871 (5,497) [-]	24,572	2,800	17,298 (5,497)
供給設備 (うち土地) [土地再評価分]	239,171 (3,613) [△150]	7,972 (-)	734 (124) [47]	246,408 (3,488) [△197]	200,653	6,558	45,755 (3,488)
業務設備 (うち土地) [土地再評価分]	20,560 (4,986) [896]	709 (-)	1,303 (-) [0]	19,966 (4,986) [895]	7,915	789	12,050 (4,986)
附帯事業設備 (うち土地) [土地再評価分]	31,552 (610) [39]	1,667 (159)	12,664 (-)	20,555 (769) [39]	7,418	1,679	13,136 (769)
建設仮勘定 (うち土地)	4,184 (25)	10,811 (137)	12,093 (159)	2,902 (4)	-	-	2,902 (4)
有形固定資産計 (うち土地) [土地再評価分]	336,160 (14,733) [785]	23,707 (296)	28,163 (283) [48]	331,704 (14,747) [736]	240,561	11,827	91,143 (14,747)
無形固定資産
その他無形固定資産	15,434	1,757	-	17,192	11,586	1,449	5,606
無形固定資産計	15,434	1,757	-	17,192	11,586	1,449	5,606
長期前払費用	1,666	984	-	2,651	1,354	592	1,297

(注) 1 工事負担金による圧縮額は、73百万円(供給設備73百万円)となり、圧縮累計額は14,812百万円(供給設備14,347百万円、附帯設備465百万円)です。
2 国庫補助金等による圧縮額は、310百万円(業務設備1百万円、附帯設備309百万円)となり、圧縮額累計額は、1,352百万円(業務設備2百万円、附帯設備1,334百万円、無形固定資産15百万円)です。
3 収用による圧縮累計額は、664百万円(業務設備517百万円、附帯設備146百万円)です。
4 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
5 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に関わる再評価差額であり、土地の内数であります。
6 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
7 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

資産の種類	当期増加額				当期減少額
	件名	計上時期	取得価額	減価償却累計額	件名	減少時期	取得価額	減価償却累計額
製造設備	-	-	-	-	-	-	-	-
供給設備	導管	4～3月	7,618	631	-	-	-	-
業務設備	-	-	-	-	-	-	-	-
附帯事業設備	-	-	-	-	火力発電事業の 吸収分割	2月	12,581	5,018
建設仮勘定	導管	4～3月	7,435	-	-	-	-	-