9534 北海道瓦斯

9534
2026/03/17
時価
791億円
PER 予
7.05倍
2010年以降
2.57-19.91倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.39-0.77倍
(2010-2025年)
配当 予
2.58%
ROE 予
12.24%
ROA 予
5.72%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額4,924,644千円には、全社資産9,221,462千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
2018/06/27 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
1) セグメント利益の調整額△2,466,429千円には、セグメント間取引消去73,423千円、持分法による投資損益△46,255千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,493,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,378,910千円には、全社資産10,152,270千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2018/06/27 15:00
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま す。
2018/06/27 15:00
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/27 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社は、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
2018/06/27 15:00
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(注) 当連結会計年度において、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議したため、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払い発生までの見込み期間を延長し、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/27 15:00
#7 追加情報、財務諸表(連結)
営業雑費用」に計上しております。
これらの変更による、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2018/06/27 15:00
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
これにより、従来、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、その相当額が「売上原価」に含まれていましたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上しております。
この変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2018/06/27 15:00

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