有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年2か月等と見積もり、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
期首残高	232,006		447,691	千円
有形固定資産の増加に伴う増加額	-		-	千円
時の経過による調整額	-		-	千円
資産除去債務の履行による減少額	-		△4,800	千円
見積りの変更による増加額(注)	215,684		128,839	千円
期末残高	447,691		571,730	千円

(注) 当連結会計年度において、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議したため、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払い発生までの見込み期間を延長し、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。