有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年等と見積もり、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
期首残高	―		232,006	千円
有形固定資産の増加に伴う増加額	―		―	千円
時の経過による調整額	―		―	千円
資産除去債務の履行による減少額	―		―	千円
見積りの変更による増加額(注)	232,006		215,684	千円
期末残高	232,006		447,691	千円

(注) 当連結会計年度において、一部の事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更に伴う費用215,684千円を資産除去債務として、変更前の資産除去債務の残高に加算しております。