有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。使用期間が明確になった賃借資産につきましては、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り敷金を減額する方法によっております。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。