- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/10/04 9:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2019/10/04 9:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益の調整額△2,794,534千円には、セグメント間取引消去123,721千円、持分法による投資損益△178,810千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,739,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,568,593千円には、全社資産11,182,440千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2019/10/04 9:45 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
2019/10/04 9:45- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/04 9:45 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/10/04 9:45 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2019/10/04 9:45- #8 営業費明細表、ガス事業（連結）
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産税 | 554,445 | 541,663 |
| 道路占用料 | 325,883 | 369,702 |
- #9 固定資産の減価償却の方法
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/10/04 9:45- #10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2019/10/04 9:45- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2019/10/04 9:45 - #12 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2019/10/04 9:45- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
2019/10/04 9:45- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/04 9:45 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2019/10/04 9:45- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 導管 | 9,492 |
| 無形資産 | ソフトウェア | 2,397 |
当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定
資産は、ガスの製造から販売まですべての
資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの
資産グループとしております。その他の事業用固定
資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの
資産グループとしております。また、それ以外の固定
資産については、原則として個別の
資産毎にグルーピングを行っております。
上記の
資産につきましては、事務所移転の意思決定及び、経営環境の変化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 751,206 | 千円 | 789,992 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 合計 | △1,023,982 | 千円 | △865,352 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 754,452 | 千円 | 1,027,064 | 千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 335,564 | 千円 | 335,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △335,564 | | △335,564 | |
| 合計 | - | 千円 | - | 千円 |
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,191,197 | | 1,202,487 | |
| 繰延資産 | 148,381 | | 278,611 | |
| 減損損失 | 256,344 | | 239,253 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,089,400 | | △1,100,798 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,461,613 | | 1,923,398 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △315,657 | 千円 | △302,920 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △654,832 | | △544,805 | |
| 合計 | △1,359,277 | | △1,207,005 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,089,400 | | 1,100,798 | |
| 繰延税金負債の純額 | △269,877 | | △106,206 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 335,564 | 千円 | 335,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △335,564 | | △335,564 | |
| 合計 | - | | - | |
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当事業年度は、北海道胆振東部地震や異常気象とも言える気温の影響等により、当社グループの事業の柱でありますガス販売量は計画には届かなかったものの、お客さま件数の増加等により、対前年を上回る結果となりました。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化とあわせ、自然災害や気温影響は今後も起こりえるものと認識し、事業環境をいかに見通し、計画を立てていくかが大きな課題となっています。
こうした中、当社グループが、事業環境の変化に対応しつつ、持続的に成長するためには、安定的な収益基盤の構築が不可欠であります。ガス供給設備や自社電源等の大型投資により総資産が増加しておりますが、ガス・電気の需要を着実に伸ばしていくことに加え、設備稼働率を向上させることにより、総資産を圧縮しながら収益力を高め、財務体質の強化を図ってまいります。このため、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた基盤整備を目的とする「2016中期経営計画」に則り、各施策を積極的に進めてまいります。
一方、昨年発生しました北海道胆振東部地震を契機としてエネルギーの安定供給に対する重要性が再認識されています。省エネのみならず災害時に力を発揮する天然ガスコージェネレーションシステムの普及拡大と、ガス導管の耐震化をはじめとするガス供給設備の強靭化を進めることにより、災害対策に一層万全を期してまいります。
2019/10/04 9:45- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、「北ガス石狩発電所」等の新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加し、149,566百万円となりました。負債は、設備投資の増加等に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、102,656百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加し、46,910百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2019/10/04 9:45- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
2019/10/04 9:45- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」635,394千円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの51,819千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,461,613千円に含めて表示しており、「固定負債」の「その他」は、1,008,483千円として表示しております。
2019/10/04 9:45- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/10/04 9:45- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/10/04 9:45- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,379,147 | 3,206,234 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,461 | 20,118 |
| 退職給付の支払額 | △188,374 | △182,047 |
| 年金資産の期末残高 | 3,206,234 | 3,044,306 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/10/04 9:45- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/10/04 9:45- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/10/04 9:45- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/04 9:45 - #30 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※2 固定資産売却益
2019/10/04 9:45- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
*2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
2019/10/04 9:45- #32 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記
※3 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
2019/10/04 9:45- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 44,644,148 | 46,910,282 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,904,386 | 1,962,752 |
| (うち新株予約権(千円)) | (20,813) | (29,428) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
