#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 11:31
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/28 11:31
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: ③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびLNG販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向があります。
当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2021/06/28 11:31
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/28 11:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源である「北ガス石狩発電所」及び「北ガス札幌発電所」の安定稼働や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL(エミネル)」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の118,161百万円となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同10.4%増の5,086百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、同5.0%増の5,456百万円となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同8.5%増の4,289百万円となりました。
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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）: 設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。
当社の当連結会計年度後1年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、11,655,553千円であります。その所要資金については、自己資金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。2021/06/28 11:31
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
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