有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会活動が停滞する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギーの自由化以降、電力事業の新規参入の動きが活発化しておりますが、ガス事業につきましても、昨年より当社のガス供給区域内において、ガス事業の新規参入者との競争が始まる等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源である「北ガス石狩発電所」及び「北ガス札幌発電所」の安定稼働や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL(エミネル)」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の118,161百万円となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同10.4%増の5,086百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、同5.0%増の5,456百万円となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同8.5%増の4,289百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、新設件数が6期連続で1万件を超えたことに加え、撤去件数が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、同6,145件増の589,964件となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同1,681件増の500,020件となりました。
都市ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては、外出自粛による在宅時間の増加等に加え、気温影響等により、同8.9%増の219百万㎥となりました。業務用につきましては営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したことにより、同4.8%減の364百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同0.4%増の597百万㎥となりました。
ガス全体の売上高は、都市ガス・LNG販売ともに販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、同10.7%減の61,009百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同11.7%増の4,303百万円となりました。
② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により対面の営業活動が制約されるなか、Webキャンペーンや道内ガス事業者のお客さまへの付帯割引拡大等により、前連結会計年度末に比べ13.0%増加し、22,281件増の193,633件となりました。また、電力販売量は、低圧及び卸売が増加したものの、高圧の販売量が減少したことにより、同3.2%減の935百万kWhとなりました。
売上高は、販売量の減少に加え、燃料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.4%減の26,825百万円となりました。
セグメント利益は、市場価格高騰の折に自社発電所の稼働を高めるなど、発電所の効率的な運転等による調達原価の低減に努めたこと等により、同16.1%増の1,404百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、新型コロナウイルス感染症流行の影響による販売量減少と、燃料費調整制度による販売単価の低下等により熱供給事業が減収となったことに加え、ガス工事の減収等により、前連結会計年度に比べ3.8%減の31,517百万円となりました。
セグメント利益は、同5.7%減の1,601百万円となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の増収等により、前連結会計年度に比べ6.0%増の2,358百万円となりましたが、ITサービス事業の減益等により、セグメント利益は同26.5%減の205百万円となりました。
(目標とする経営指標の実績)
2020年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。
「自己資本比率」:34.5%
「ROE」 :8.5%
(新型コロナウイルス感染症の流行拡大)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大や、これに起因した原料価格の下落により、販売量や販売単価等に影響を受けましたが、翌連結会計年度以降につきましても、新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響によるインバウンド需要の減少や行動様式の変化などにより、販売量等に影響を受けるものと想定しております。ガス販売量は、業務用について影響があるものの、家庭用における外出自粛等による影響に加え、家庭用を中心にガス需要を新規に取り込んでいくことで増加を見込んでおり、翌連結会計年度の都市ガス販売量の見通しは当連結会計年度に比べ3.8%増の6.2億m3としております。
翌連結会計年度の経常利益は、ガス販売量増加に加えグループ全体の経営効率化を一層進め、当連結会計年度に比べ13.6%増の6,200百万円としております。ただし、業績予想の算定における前提に差異が生じた場合等には、実績が予想値から大きく乖離する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
(注) 1 本書面では、ガス量はすべて1㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により固定資産は減少となりましたが、現預金の増加に伴い流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、151,223百万円となりました。負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少し、96,988百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加し、54,234百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少し、73,663百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加し、6,141百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ6,993百万円増加し、22,399百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、同4,964百万円支出額が減少し、10,249百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは12,149百万円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、7,545百万円の支出となりました。
なお、有利子負債につきましては、投資活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とし、新規の資金調達を行わなかったことに加え、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、6,237百万円減少し、73,663百万円となりました。翌連結会計年度以降も投資活動は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で計画しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選択しております。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況に合わせ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は73,663百万円となっております。
(資金調達について)
当社グループは安定的かつ効率的な資金調達を行うとともに、資本コストの抑制として、低金利下の環境を生かし、長期で固定化した資金の調達を行っております。安定した資金調達は重要な経営課題と認識しており、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内2社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「シングルA(安定的)」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「シングルA(安定的)」となっております。また、当社グループ内の資金は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。
なお、当連結会計年度につきましては、新規の長期資金調達は行っておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
② 受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
取付メーター件数及び普及率
2021年3月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。
(注) 1 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
2 ( )内数値は対前年増減率(%)であります。
都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるa基本料金およびb従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・Eのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
a 基本料金
基本料金は、1か月につき次のとおりであります。
b 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
(注) 1 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%の割合で算定した延滞利息が発生します。
2 上記の料金は1m3当たり45MJです。なお、消費税10%分が含まれております。
3 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2020年4月から2021年3月までの調整額は次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会活動が停滞する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギーの自由化以降、電力事業の新規参入の動きが活発化しておりますが、ガス事業につきましても、昨年より当社のガス供給区域内において、ガス事業の新規参入者との競争が始まる等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源である「北ガス石狩発電所」及び「北ガス札幌発電所」の安定稼働や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL(エミネル)」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の118,161百万円となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同10.4%増の5,086百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、同5.0%増の5,456百万円となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同8.5%増の4,289百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、新設件数が6期連続で1万件を超えたことに加え、撤去件数が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、同6,145件増の589,964件となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同1,681件増の500,020件となりました。
都市ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては、外出自粛による在宅時間の増加等に加え、気温影響等により、同8.9%増の219百万㎥となりました。業務用につきましては営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したことにより、同4.8%減の364百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同0.4%増の597百万㎥となりました。
ガス全体の売上高は、都市ガス・LNG販売ともに販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、同10.7%減の61,009百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同11.7%増の4,303百万円となりました。
② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により対面の営業活動が制約されるなか、Webキャンペーンや道内ガス事業者のお客さまへの付帯割引拡大等により、前連結会計年度末に比べ13.0%増加し、22,281件増の193,633件となりました。また、電力販売量は、低圧及び卸売が増加したものの、高圧の販売量が減少したことにより、同3.2%減の935百万kWhとなりました。
売上高は、販売量の減少に加え、燃料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.4%減の26,825百万円となりました。
セグメント利益は、市場価格高騰の折に自社発電所の稼働を高めるなど、発電所の効率的な運転等による調達原価の低減に努めたこと等により、同16.1%増の1,404百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、新型コロナウイルス感染症流行の影響による販売量減少と、燃料費調整制度による販売単価の低下等により熱供給事業が減収となったことに加え、ガス工事の減収等により、前連結会計年度に比べ3.8%減の31,517百万円となりました。
セグメント利益は、同5.7%減の1,601百万円となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の増収等により、前連結会計年度に比べ6.0%増の2,358百万円となりましたが、ITサービス事業の減益等により、セグメント利益は同26.5%減の205百万円となりました。
(目標とする経営指標の実績)
2020年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。
「自己資本比率」:34.5%
「ROE」 :8.5%
(新型コロナウイルス感染症の流行拡大)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大や、これに起因した原料価格の下落により、販売量や販売単価等に影響を受けましたが、翌連結会計年度以降につきましても、新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響によるインバウンド需要の減少や行動様式の変化などにより、販売量等に影響を受けるものと想定しております。ガス販売量は、業務用について影響があるものの、家庭用における外出自粛等による影響に加え、家庭用を中心にガス需要を新規に取り込んでいくことで増加を見込んでおり、翌連結会計年度の都市ガス販売量の見通しは当連結会計年度に比べ3.8%増の6.2億m3としております。
翌連結会計年度の経常利益は、ガス販売量増加に加えグループ全体の経営効率化を一層進め、当連結会計年度に比べ13.6%増の6,200百万円としております。ただし、業績予想の算定における前提に差異が生じた場合等には、実績が予想値から大きく乖離する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
(注) 1 本書面では、ガス量はすべて1㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により固定資産は減少となりましたが、現預金の増加に伴い流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、151,223百万円となりました。負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少し、96,988百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加し、54,234百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ6,237百万円減少し、73,663百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加し、6,141百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ6,993百万円増加し、22,399百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、同4,964百万円支出額が減少し、10,249百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは12,149百万円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、7,545百万円の支出となりました。
なお、有利子負債につきましては、投資活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とし、新規の資金調達を行わなかったことに加え、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、6,237百万円減少し、73,663百万円となりました。翌連結会計年度以降も投資活動は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で計画しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選択しております。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況に合わせ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は73,663百万円となっております。
(資金調達について)
当社グループは安定的かつ効率的な資金調達を行うとともに、資本コストの抑制として、低金利下の環境を生かし、長期で固定化した資金の調達を行っております。安定した資金調達は重要な経営課題と認識しており、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内2社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「シングルA(安定的)」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「シングルA(安定的)」となっております。また、当社グループ内の資金は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。
なお、当連結会計年度につきましては、新規の長期資金調達は行っておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産量(千m3) | 対前年増減率(%) | |
| 都市ガス | 石狩LNG基地 | 560,354 | 1.5 |
| 函館みなと工場 | 50,023 | 2.6 | |
| 北見工場 | 10,294 | 9.4 | |
| 計 | 620,671 | 1.8 | |
② 受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売量 | 対前年増減率(%) | ||
| 都市ガス | 家庭用 | 219,123 | 千m3 | 8.9 |
| その他 | 364,844 | 千m3 | △4.8 | |
| 計 | 583,967 | 千m3 | △0.1 | |
| 他事業者向け供給 | 13,146 | 千m3 | 28.1 | |
| 総販売量 | 597,113 | 千m3 | 0.4 | |
| 月平均調定件数 | 470,543 | 件 | 0.8 | |
| 調定件数1件当たり月平均販売量 | 103.4 | m3 | △0.8 | |
| 区分 | 販売高(千円) | 対前年増減率(%) | |
| 都市ガス | 家庭用 | 26,609,572 | △4.2 |
| その他 | 24,264,405 | △18.7 | |
| 計 | 50,873,978 | △11.7 | |
取付メーター件数及び普及率
2021年3月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。
| 地区別 | 世帯数(世帯) | 取付メーター件数(件) | 普及率(%) | |||
| 札幌地区 | 880,961 | (0.7) | 455,160 | (1.4) | 51.7 | (0.8) |
| 函館地区 | 114,145 | (△0.1) | 64,279 | (△0.5) | 56.3 | (△0.4) |
| 小樽地区 | 44,924 | (△1.0) | 31,942 | (△0.5) | 71.1 | (0.6) |
| 千歳地区 | 46,171 | (0.5) | 20,652 | (1.2) | 44.7 | (0.7) |
| 北見地区 | 44,016 | (0.3) | 17,931 | (1.1) | 40.7 | (0.7) |
| 計 | 1,130,217 | (0.5) | 589,964 | (1.1) | 52.2 | (0.6) |
(注) 1 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
2 ( )内数値は対前年増減率(%)であります。
都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるa基本料金およびb従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・Eのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
a 基本料金
基本料金は、1か月につき次のとおりであります。
| 料金表 種別 | 1か月の使用量 | 基本料金(税込) (ガスメーター1個につき) |
| A | 0m3から15m3まで | 946.00円 |
| B | 15m3を超え50m3まで | 1,454.20円 |
| C | 50m3を超え200m3まで | 2,013.00円 |
| D | 200m3を超え800m3まで | 7,700.00円 |
| E | 800m3を超える場合 | 9,900.00円 |
b 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
| 料金表 種別 | 1か月の使用量 | 基準単位料金(税込) (1m3につき) |
| A | 0m3から15m3まで | 200.69円 |
| B | 15m3を超え50m3まで | 166.81円 |
| C | 50m3を超え200m3まで | 155.63円 |
| D | 200m3を超え800m3まで | 127.20円 |
| E | 800m3を超える場合 | 124.45円 |
(注) 1 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%の割合で算定した延滞利息が発生します。
2 上記の料金は1m3当たり45MJです。なお、消費税10%分が含まれております。
3 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2020年4月から2021年3月までの調整額は次のとおりであります。
| 検針月 | 1m3当たり調整額(税込) | |
| 2020年4月 | -12.11 | 円 |
| 2020年5月 | -12.11 | 円 |
| 2020年6月 | -12.20 | 円 |
| 2020年7月 | -12.48 | 円 |
| 2020年8月 | -12.85 | 円 |
| 2020年9月 | -15.07 | 円 |
| 2020年10月 | -18.95 | 円 |
| 2020年11月 | -24.40 | 円 |
| 2020年12月 | -29.11 | 円 |
| 2021年1月 | -31.51 | 円 |
| 2021年2月 | -30.87 | 円 |
| 2021年3月 | -27.91 | 円 |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
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