四半期報告書-第177期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月～12月)の連結売上高は、ガス販売量の増加および原料費調整制度による販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第3四半期連結累計期間に比べ、28,947百万円増の107,719百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、同287.9%増の3,687百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同344.1%増の2,919百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては春先及び初冬の気温が高く推移したことに伴う暖房需要の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ1.0%減少し、業務用につきましては、ホテル関連や飲食店等の商業用を中心に新型コロナウイルスによる影響が軽減したこと等により、同3.5%増加いたしました。その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同2.8%増の370百万㎥となりました。
売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同52.8%増の65,324百万円となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、同413.6%増の4,395百万円となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数の増加による販売量の増加に加え、卸売市場への販売量を拡大したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ30.5%増の20,427百万円となりました。
セグメント利益は、発電及び調達電力の単価上昇等により、同60.2%減の411百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業やLPG事業の増収等に伴い、前第3四半期連結累計期間に比べ11.2%増の23,933百万円となりました。
セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益になったこと等により、同32.6%減の318百万円となりました。
④ その他
売上高は、ITサービス事業の増収等により、前第3四半期連結累計期間に比べ19.9%増の2,094百万円となりました。
セグメント利益は、ITサービス事業の増収等に伴い、同23.9%増の147百万円となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,760百万円増加し189,193百万円となりました。
負債は、社債やコマーシャルペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べ27,132百万円増加し128,370百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加し60,823百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.6%から31.0%となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期連結累計期間末に比べて5,671百万円増加し7,628百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ12,759百万円減少し、7,623百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ支出額が11,053百万円増加し、20,146百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行及びコマーシャルペーパーによる収入等により、前第3四半期連結累計期間に比べ26,073百万円増加し、25,846百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。