四半期報告書-第175期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、6.8%減の26,351百万円となりました。
経常利益は、売上高の減少に加え、前第1四半期連結累計期間で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益147百万円の剥落や、有価証券評価損の計上等により、同13.6%減の2,169百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.5%減の1,577百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高まり等により、前第1四半期連結累計期間に比べ12.0%増加となったものの、業務用につきましては、営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、同17.6%減少いたしました。その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同6.9%減の117百万㎥となりました。売上高は、ガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、同10.9%減の14,162百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料の在庫影響による粗利率の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、ほぼ同水準の1,870百万円となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したことや電力卸売の増加に伴う販売量の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ0.3%増の6,536百万円となりました。
セグメント利益は、「北ガス札幌発電所」の稼働に伴う減価償却費の増加等により、同15.0%減の395百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ10.5%減の5,940百万円となりました。
セグメント利益は、減収に伴い同7.1%減の332百万円となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売等の増収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ17.1%増の458百万円となりました。
セグメント利益は、ITサービス事業の減益等により、同82.0%減の9百万円となりました。
財政状態につきましては、当第一四半期末における総資産は、減価償却費が新規投資額を上回ったことや、季節的変動要因による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し145,739百万円となりました。
負債は、借入金やコマーシャル・ペーパーの減少等により、前連結会計年度末に比べ5,857百万円減少し94,075百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し51,663百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2%から34.1%となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べて910百万円増加し2,492百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ5,370百万円増加し、6,610百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が3,557百万円減少し、2,081百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ7,856百万円減少し、3,573百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。