半期報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当中間連結会計期間(2024年4月～9月)の連結売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ、6.7%減の68,024百万円となりました。
経常利益は、家庭用電力販売量は増加したものの、システム関連費用等の戦略的経費の増加により、同21.4%減の4,892百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同21.4%減の3,485百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用では、春先の低気温により暖房需要が増加しました。一方、業務用では、観光業の回復に伴いホテル・飲食等の稼働率が向上したものの、前年同期の猛暑に伴う需要増加に比べ空調需要が減少しました。これらの結果、前中間連結会計期間に比べ、0.1%減の230百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下により、同9.0%減の39,909百万円となりました。
セグメント利益は、システム関連費用等の戦略的経費の増加により、同33.5%減の3,921百万円となりました。
② 電力
売上高は、WEBマーケティングや省エネサービスの訴求等による家庭用のお客さま件数の拡大および販売量増加があったものの、高圧・特高のお客さま件数が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ6.4%減の13,766百万円となりました。
セグメント利益は、家庭用の販売量の増加に加え、前年同期には燃料費調整制度における上限超過影響がありましたため、同247.7%増の1,669百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、LPGの販売量が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ0.9%増の15,722百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の猛暑に伴う熱供給事業における冷熱販売量増加に対する反動減等により、同49.2%減の385百万円となりました。
④ その他
売上高は、水道検針事業の終了等により、前中間連結会計期間に比べ7.8%減の1,618百万円となりました。
セグメント利益は、水道検針事業の終了等により、同82.1%減の17百万円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、季節的要因により売掛金等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ9,585百万円減少し176,780百万円となりました。
負債は、有利子負債および買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ12,222百万円減少し95,142百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し81,637百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2%から44.9%となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて2,261百万円減少し2,871百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前中間連結会計期間に比べ4,281百万円減少し、12,475百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が3,121百万円増加し、10,924百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前中間連結会計期間に比べ支出額が1,609百万円増加し、8,149百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。