四半期報告書-第177期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月～6月)の連結売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、28.6%増の32,825百万円となりました。
経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加等により、同15.9%増の3,590百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.8%増の2,601百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、ホテル・飲食分野を中心に業務用販売量が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、全体で0.3%増の130百万㎥となりました。売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同39.7%増の20,030百万円となりました。
セグメント利益は、ガスの原料費の低減に努めたこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、同19.7%増の3,259百万円となりました。
② 電力
電力販売量は、お客さま件数の増加による低圧販売量の増加に加え、卸売市場への販売量が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ18.9%増加いたしました。売上高は、販売量の増加に加え、燃料費調整制度による販売単価の上昇等により、同33.1%増の6,195百万円となりました。
セグメント利益は、低圧販売量の増加等により、同26.3%増の570百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いLPG事業や熱供給事業が増収となったこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ3.6%増の7,132百万円となりました。
セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益となったこと等により、同75.8%減の97百万円となりました。
④ その他
売上高は、ITサービス事業の増収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ42.6%増の681百万円となりました。
セグメント利益は、ITサービス事業の増益等により、同188.1%増の53百万円となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,758百万円減少し151,674百万円となりました。
負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,940百万円減少し90,297百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し61,377百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.6%から39.1%となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べて1,855百万円減少し6,020百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ4,430百万円減少し、1,780百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が882百万円増加し、4,013百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ33百万円増加し、1,311百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。