有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における北海道経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、引き続き好調なインバウンドを背景に、国内外からの観光客が好調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年4月に都市ガスの小売り全面自由化がスタートしました。これまでのところ、当社グループのガス供給エリアにおいて、新たに参入した企業はないものの、今後、エネルギーを取り巻く環境は一層厳しさを増してまいります。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業においても道内各地でPR・巡回活動を展開するなど、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ19.0%増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6%増の2,911百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同48.3%増の1,923百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の報告セグメントに基づいております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
ガス
当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことで、賃貸集合物件や戸建住宅の獲得件数の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,597件増の571,544件となり、5期連続の純増となりました。都市ガス販売量は、新設件数が3年連続で10,000件を超えたことに加え、家庭用につきましては、給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまの件数が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6.2%増の190百万㎥となりました。業務用につきましては、医療分野における新規物件の獲得等により、同1.6%増の378百万㎥となり、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同3.1%増の577百万㎥となりました。
以上に加え、新たなお客さまの獲得によるLNG販売量の増加や、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、ガス全体の売上高は同10.4%増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6%増の3,449百万円となりました。
電力
売上高は、お客さまとの接点機会を活用した営業活動に加え、道内各地におけるPR・巡回活動を積極的に展開した結果、お客さま件数が、計画通りの獲得件数になったこと等により、前連結会計年度に比べ137.6%増の16,953百万円となり、セグメント利益は同172.0%増の750百万円となりました。
エネルギー関連
売上高は、気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの、LPG販売量や工事・器具販売等の増加等により、前連結会計年度に比べ5.6%増の29,574百万円となり、セグメント利益は同31.4%増の972百万円となりました。
その他
売上高は、システム事業の減収等により前連結会計年度に比べ6.9%減の1,542百万円となり、セグメント利益は同3.0%減の168百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、石狩発電所への投資等に伴い前連結会計年度末に比べ11,192百万円増加し、147,250百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、102,606百万円となりました。純資産は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、44,644百万円となりました。なお、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債は累計で転換率99%まで進み、4,953百万円となり、資本の充実が図られております。
(注) 1 本書面では、ガス量はすべて1㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税については税抜方式を採用しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加し、76,026百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、3,291百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増減額の減少や未払い消費税等の増加等により、前連結会計年度に比べ5,314百万円増加し、16,729百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,951百万円支出額が増加し、17,819百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、3,313百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の状況について記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
b.受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
お客さま件数及び普及率
平成30年3月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。
(注) 1 お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。
2 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
3 ( )内数値は対前年増減率(%)であります。
都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるa基本料金およびb従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・Eのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
a 基本料金
基本料金は、1か月につき次のとおりであります。
b 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
(注) 1 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%の割合で算定した延滞利息が発生します。
2 上記の料金は1m3当たり45MJです。なお、消費税8%分が含まれております。
3 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。平成29年4月から平成30年3月までの調整額は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
積雪寒冷地の北海道では省エネルギーが浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少の進展により、エネルギー需要は長期的に減少傾向にあります。また、電力・ガスシステム改革により小売全面自由化がスタートし、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しました。当社グループでは、地域社会の発展とともに継続的に成長していくため、エネルギーの最適な組み合わせによる省エネルギーシステムを構築し、北海道全域に普及拡大する「総合エネルギーサービス事業」を推進しております。「総合エネルギーサービス事業の展開」に向けては、2016年度中期経営計画を策定し、「ガス事業基盤の強化」「電力事業の推進」「北ガス版エネルギーマネージメントサービスの展開」の3つの施策を柱とし、取り組みを推進しております。
当連結会計年度においても、中期経営計画に沿って、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、道内各地で電力のPR・巡回活動を展開するなど、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
結果、都市ガスのお客さま件数は、新設件数が3期連続で1万件を超え、前連結会計年度末に比べ5,597件増加し、571,544件となりました。また、電力供給件数においても、前連結会計年度末に比べ39,006件増加し96,019件となり、ガス・電力ともにお客さま件数の獲得についてほぼ計画通り進捗しております。
連結売上高につきましては、お客さま件数の増加により都市ガスおよび電力の販売量が増加したことに加え、都市ガスの原料費調整制度による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ19.0%増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、厚別供給所ガスホルダー廃止に伴う減損計上等を行ったものの、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6%増の2,911百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同48.3%増の1,923百万円となり、中期経営計画はほぼ計画通り進捗しております。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
気温変動リスク
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびLNG販売によるもので、販売量は気温の影響を大きく受けます。積雪寒冷地の北海道ではその影響は大きく、暖冬になった場合、ガス販売量は減少し減収・減益の要因となります。
大口需要や気温影響を受けにくい需要を戦略的に取込むことで、気温変動リスクが収益に及ぼす影響を軽減していきます。
原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、原油価格に連動して決定されるLNG価格は国際原油価格市場の変動を受けます。また、ドル建ての売買契約になっている契約においては円・ドル為替の影響を受けます。
ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度(注)」を適用しているため中長期的には収支への影響は軽微であります。
(注)調整額の上限は設定されている。
金利変動リスク
当社グループの有利子負債は76,026百万円となっているが、長期・短期ともに概ね固定金利での借入であり、借入期間中の金利変動リスクは軽微であります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、まず減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選んでおります。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を睨みつつ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達していきます。石狩発電所建設や導管投資など設備投資に充当する資金は、将来の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は76,026百万円となっております。また、現預金残高は3,343百万円となっております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ガス
家庭用においては戸建、分譲集合、賃貸集合各分野とも新築件数が増加したことに加え、省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」中心に幅広い用途でガスをお使いのお客さまが増加したことや、業務用においても既築物件の燃転や医療用分野の新規物件獲得等により、卸供給を含むガス販売量が前年比3.1%増の577百万m3となりました。また、LNG販売分野においても稼働物件も増え販売量が増加しております。一方、一昨年に収支に影響を与えた原料在庫の影響もなく、ガス全体の売上高は同10.4%増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6%増の3,449百万円となりました。
都市ガス分野では導管延伸計画を含めお客さま件数の増加は計画通り進んでおります。また、LNG販売分野においても北海道一円での営業展開により採用を拡大しており、JXTGエネルギー株式会社所有の釧路LNGターミナルを本年4月から共同利用することで、北海道道東地区における天然ガス・LNG供給体制のさらなる強化および普及拡大を図ってまいります。
電力
北ガスフレアストを中心に当社グループ全体で、お客さまへのサービス機会や各種イベントでのPR、供給エリア外の北海道全域でのPR活動「全道キャラバン」など提案活動を進め、電力のお客さまの獲得は計画通り進んでおります。また、費用については、購入電力や経費などの原価低減に努めたことにより、売上高は前連結会計年度に比べ137.6%増の16,953百万円となり、セグメント利益は同172.0%増の750百万円となりました。
お客さまとの接点機会での営業を強化することでお客さま件数の増加に努める一方、「石狩発電所」を含む自社電源の整備拡充により環境負荷の低減、供給安定性の向上および競争力の向上を図ります。
エネルギー関連
気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの、LPG販売量や工事・器具販売等の増加等により売上高は前連結会計年度に比べ5.6%増の29,574百万円となりました。セグメント利益は、LPG事業が原料価格の上昇で減益になったものの、受注工事・器具販売等の増収がこれを上回り、同31.4%増の972百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における北海道経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、引き続き好調なインバウンドを背景に、国内外からの観光客が好調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年4月に都市ガスの小売り全面自由化がスタートしました。これまでのところ、当社グループのガス供給エリアにおいて、新たに参入した企業はないものの、今後、エネルギーを取り巻く環境は一層厳しさを増してまいります。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業においても道内各地でPR・巡回活動を展開するなど、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ19.0%増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6%増の2,911百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同48.3%増の1,923百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の報告セグメントに基づいております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
ガス
当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことで、賃貸集合物件や戸建住宅の獲得件数の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,597件増の571,544件となり、5期連続の純増となりました。都市ガス販売量は、新設件数が3年連続で10,000件を超えたことに加え、家庭用につきましては、給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまの件数が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6.2%増の190百万㎥となりました。業務用につきましては、医療分野における新規物件の獲得等により、同1.6%増の378百万㎥となり、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同3.1%増の577百万㎥となりました。
以上に加え、新たなお客さまの獲得によるLNG販売量の増加や、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、ガス全体の売上高は同10.4%増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6%増の3,449百万円となりました。
電力
売上高は、お客さまとの接点機会を活用した営業活動に加え、道内各地におけるPR・巡回活動を積極的に展開した結果、お客さま件数が、計画通りの獲得件数になったこと等により、前連結会計年度に比べ137.6%増の16,953百万円となり、セグメント利益は同172.0%増の750百万円となりました。
エネルギー関連
売上高は、気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの、LPG販売量や工事・器具販売等の増加等により、前連結会計年度に比べ5.6%増の29,574百万円となり、セグメント利益は同31.4%増の972百万円となりました。
その他
売上高は、システム事業の減収等により前連結会計年度に比べ6.9%減の1,542百万円となり、セグメント利益は同3.0%減の168百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、石狩発電所への投資等に伴い前連結会計年度末に比べ11,192百万円増加し、147,250百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、102,606百万円となりました。純資産は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、44,644百万円となりました。なお、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債は累計で転換率99%まで進み、4,953百万円となり、資本の充実が図られております。
(注) 1 本書面では、ガス量はすべて1㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税については税抜方式を採用しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加し、76,026百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、3,291百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増減額の減少や未払い消費税等の増加等により、前連結会計年度に比べ5,314百万円増加し、16,729百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,951百万円支出額が増加し、17,819百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、3,313百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の状況について記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産量(千m3) | 対前年増減率(%) | |
| 都市ガス | 石狩LNG基地 | 532,828 | 2.5 |
| 函館みなと工場 | 47,541 | 1.1 | |
| 北見工場 | 8,412 | 7.2 | |
| 計 | 588,780 | 2.5 | |
b.受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売量 | 対前年増減率(%) | ||
| 都市ガス | 家庭用 | 190,745 | 千m3 | 6.2 |
| その他 | 378,043 | 千m3 | 1.6 | |
| 計 | 568,788 | 千m3 | 3.1 | |
| 他事業者向け供給 | 8,534 | 千m3 | 8.0 | |
| 総販売量 | 577,322 | 千m3 | 3.1 | |
| 月平均調定件数 | 455,921 | 件 | 1.2 | |
| 調定件数1件当たり月平均販売量 | 104.0 | m3 | 1.8 | |
| 区分 | 販売高(千円) | 対前年増減率(%) | |
| 都市ガス | 家庭用 | 25,174,561 | 8.6 |
| その他 | 26,280,364 | 11.5 | |
| 計 | 51,454,925 | 10.0 | |
お客さま件数及び普及率
平成30年3月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。
| 地区別 | 世帯数(世帯) | お客さま件数(件) | 普及率(%) | |||
| 札幌地区 | 854,723 | (1.1) | 436,861 | (1.3) | 51.1 | (0.2) |
| 函館地区 | 115,062 | (△0.3) | 65,017 | (△0.1) | 56.5 | (0.2) |
| 小樽地区 | 46,483 | (△0.9) | 32,417 | (△0.7) | 69.7 | (0.1) |
| 千歳地区 | 44,176 | (1.2) | 19,877 | (0.7) | 45.0 | (△0.4) |
| 北見地区 | 43,626 | (0.1) | 17,372 | (0.9) | 39.8 | (0.8) |
| 計 | 1,104,070 | (0.8) | 571,544 | (1.0) | 51.8 | (0.2) |
(注) 1 お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。
2 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
3 ( )内数値は対前年増減率(%)であります。
都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるa基本料金およびb従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・D・Eのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
a 基本料金
基本料金は、1か月につき次のとおりであります。
| 料金表 種別 | 1か月の使用量 | 基本料金(税込) (ガスメーター1個につき) |
| A | 0m3から15m3まで | 928.80円 |
| B | 15m3を超え50m3まで | 1,427.76円 |
| C | 50m3を超え200m3まで | 1,976.40円 |
| D | 200m3を超え800m3まで | 7,560.00円 |
| E | 800m3を超える場合 | 9,720.00円 |
b 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
| 料金表 種別 | 1か月の使用量 | 基準単位料金(税込) (1m3につき) |
| A | 0m3から15m3まで | 197.04円 |
| B | 15m3を超え50m3まで | 163.78円 |
| C | 50m3を超え200m3まで | 152.80円 |
| D | 200m3を超え800m3まで | 124.89円 |
| E | 800m3を超える場合 | 122.19円 |
(注) 1 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%の割合で算定した延滞利息が発生します。
2 上記の料金は1m3当たり45MJです。なお、消費税8%分が含まれております。
3 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。平成29年4月から平成30年3月までの調整額は次のとおりであります。
| 検針月 | 1m3当たり調整額(税込) | |
| 平成29年4月 | -21.05 | 円 |
| 平成29年5月 | -19.06 | 円 |
| 平成29年6月 | -18.24 | 円 |
| 平成29年7月 | -17.70 | 円 |
| 平成29年8月 | -16.88 | 円 |
| 平成29年9月 | -16.15 | 円 |
| 平成29年10月 | -15.79 | 円 |
| 平成29年11月 | -16.43 | 円 |
| 平成29年12月 | -16.79 | 円 |
| 平成30年1月 | -17.33 | 円 |
| 平成30年2月 | -17.33 | 円 |
| 平成30年3月 | -16.70 | 円 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
積雪寒冷地の北海道では省エネルギーが浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少の進展により、エネルギー需要は長期的に減少傾向にあります。また、電力・ガスシステム改革により小売全面自由化がスタートし、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しました。当社グループでは、地域社会の発展とともに継続的に成長していくため、エネルギーの最適な組み合わせによる省エネルギーシステムを構築し、北海道全域に普及拡大する「総合エネルギーサービス事業」を推進しております。「総合エネルギーサービス事業の展開」に向けては、2016年度中期経営計画を策定し、「ガス事業基盤の強化」「電力事業の推進」「北ガス版エネルギーマネージメントサービスの展開」の3つの施策を柱とし、取り組みを推進しております。
当連結会計年度においても、中期経営計画に沿って、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、道内各地で電力のPR・巡回活動を展開するなど、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
結果、都市ガスのお客さま件数は、新設件数が3期連続で1万件を超え、前連結会計年度末に比べ5,597件増加し、571,544件となりました。また、電力供給件数においても、前連結会計年度末に比べ39,006件増加し96,019件となり、ガス・電力ともにお客さま件数の獲得についてほぼ計画通り進捗しております。
連結売上高につきましては、お客さま件数の増加により都市ガスおよび電力の販売量が増加したことに加え、都市ガスの原料費調整制度による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ19.0%増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、厚別供給所ガスホルダー廃止に伴う減損計上等を行ったものの、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6%増の2,911百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同48.3%増の1,923百万円となり、中期経営計画はほぼ計画通り進捗しております。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
気温変動リスク
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびLNG販売によるもので、販売量は気温の影響を大きく受けます。積雪寒冷地の北海道ではその影響は大きく、暖冬になった場合、ガス販売量は減少し減収・減益の要因となります。
大口需要や気温影響を受けにくい需要を戦略的に取込むことで、気温変動リスクが収益に及ぼす影響を軽減していきます。
原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、原油価格に連動して決定されるLNG価格は国際原油価格市場の変動を受けます。また、ドル建ての売買契約になっている契約においては円・ドル為替の影響を受けます。
ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度(注)」を適用しているため中長期的には収支への影響は軽微であります。
(注)調整額の上限は設定されている。
金利変動リスク
当社グループの有利子負債は76,026百万円となっているが、長期・短期ともに概ね固定金利での借入であり、借入期間中の金利変動リスクは軽微であります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。
資金調達に関しては、まず減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選んでおります。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を睨みつつ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達していきます。石狩発電所建設や導管投資など設備投資に充当する資金は、将来の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は76,026百万円となっております。また、現預金残高は3,343百万円となっております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ガス
家庭用においては戸建、分譲集合、賃貸集合各分野とも新築件数が増加したことに加え、省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」中心に幅広い用途でガスをお使いのお客さまが増加したことや、業務用においても既築物件の燃転や医療用分野の新規物件獲得等により、卸供給を含むガス販売量が前年比3.1%増の577百万m3となりました。また、LNG販売分野においても稼働物件も増え販売量が増加しております。一方、一昨年に収支に影響を与えた原料在庫の影響もなく、ガス全体の売上高は同10.4%増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6%増の3,449百万円となりました。
都市ガス分野では導管延伸計画を含めお客さま件数の増加は計画通り進んでおります。また、LNG販売分野においても北海道一円での営業展開により採用を拡大しており、JXTGエネルギー株式会社所有の釧路LNGターミナルを本年4月から共同利用することで、北海道道東地区における天然ガス・LNG供給体制のさらなる強化および普及拡大を図ってまいります。
電力
北ガスフレアストを中心に当社グループ全体で、お客さまへのサービス機会や各種イベントでのPR、供給エリア外の北海道全域でのPR活動「全道キャラバン」など提案活動を進め、電力のお客さまの獲得は計画通り進んでおります。また、費用については、購入電力や経費などの原価低減に努めたことにより、売上高は前連結会計年度に比べ137.6%増の16,953百万円となり、セグメント利益は同172.0%増の750百万円となりました。
お客さまとの接点機会での営業を強化することでお客さま件数の増加に努める一方、「石狩発電所」を含む自社電源の整備拡充により環境負荷の低減、供給安定性の向上および競争力の向上を図ります。
エネルギー関連
気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの、LPG販売量や工事・器具販売等の増加等により売上高は前連結会計年度に比べ5.6%増の29,574百万円となりました。セグメント利益は、LPG事業が原料価格の上昇で減益になったものの、受注工事・器具販売等の増収がこれを上回り、同31.4%増の972百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
