9534 北海道瓦斯

9534
2026/04/10
時価
776億円
PER 予
6.91倍
2010年以降
2.57-19.91倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.39-0.77倍
(2010-2025年)
配当 予
2.63%
ROE 予
12.24%
ROA 予
5.72%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2024/06/24 9:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱、日南産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/24 9:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/24 9:11
#4 事業等のリスク
③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびLNG販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が事業収支に与える影響は大きくなる傾向があります。
当社グループでは、気象の影響を受けづらい産業用やコージェネ用のガス販売強化や、総合エネルギーサービスによるエネルギーシェア拡大、付加価値の提供等により、気温による事業収支への影響の軽減に取組んでおります。
2024/06/24 9:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2024/06/24 9:11
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/24 9:11
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○目標とする経営指標(Challenge 2030)
項目目標(2030年度)
連結売上高2,000億円
連結営業利益160億円
2024/06/24 9:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた取組みを積極的に進めるとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、太陽光発電設備の新設等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、前連結会計年度は原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇がありましたため、前連結会計年度に比べ0.5%減の173,885百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数および販売量拡大等により、同18.6%増の15,883百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.7%増の11,627百万円となりました。
2024/06/24 9:11
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、17,818百万円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)

(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。2024/06/24 9:11
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/24 9:11
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 9:11

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