有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが加速するなか、少子高齢化による社会構造の変化、国際情勢の変化による社会・経済への影響など、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。当社グループでは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」を2022年に策定いたしました。2024年度は「Challenge2030」のフェーズ1最終年度にあたり、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けた3つの主要施策について、取り組みを加速させてまいります。
<北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方>Challenge1
2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます
Challenge2
資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます
Challenge3
地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます
Challenge4
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます
Challenge5
次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます
Challenge6
社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます
<3つの主要施策について>Ⅰ.総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
機能的で効果的な省エネルギーの追求を大前提に、天然ガスの普及拡大を推進するとともに、ガスマイホーム発電やガスコージェネレーションシステムに、再生可能エネルギーも組み合わせた新たなエネルギーモデルの導入を進めます。また、北ガス版家庭用エネルギーマネジメントシステムである「EMINEL」や、地域のエネルギーセンターを核としたCEMSの導入など、エネルギーマネジメントシステムの標準化を推進し、エネルギー効率が高く災害にも強い分散型エネルギー社会を形成します。
道内各地域との連携により、地域特性を活かした地産地消のエネルギーモデルの構築等に取り組んでおります。2023年6月には苫前町と新たな地域連携協定を締結いたしました。引き続き、グループの総力をあげて総合エネルギーサービス事業の全道への展開と、新たな事業の可能性を追求してまいります。
Ⅱ.カーボンニュートラルへの挑戦
お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大やガス・電気の脱炭素化、水素・e-methane(合成メタン)等の次世代技術にも挑戦しております。2023年12月より、e-methane製造のコスト低減・環境価値提供を目指す実証実験を開始いたしました。
また、太陽光、バイオマス、風力等の既存の再生可能エネルギー電源に加え、「北ガス石狩風力発電所」の建設を進めており、2030年度末までに、CO2排出削減貢献量140万トン、再生可能エネルギー電源の取扱量15万kWを目指します。
Ⅲ.デジタル技術の活用による事業構造変革
デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ情報共通基盤「Xzilla(くじら)」による事業構造の抜本的な変革を進めます。2023年10月に稼働した「Xzilla」は社内外の様々なデータの活用が可能なシステムとして、新たな価値を創造し「お客さまとの関係の深化」と「事業プロセスの変革」の実現を目指しています。「Xzilla」を最大限に活用することで、お客さまにサービスを提供するまでのバリューチェーンを変革し、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築してまいります。
また、紙を介したお客さまとのやりとりの仕組みを変革し、お客さまとの重要な接点である会員サイト「TagTag」のコンテンツの充実や利便性の向上に努め、双方向・リアルタイムなどデジタルの特徴を活かしたサービスを展開してまいります。さらに、料金の請求・入金・回収に関わる新たな業務システムの構築を進めており、お客さまの利便性向上と併せ、事務作業自動化などの業務改革の実現を目指しております。引き続き、デマンドサイドとサプライサイドのデータを活用したエネルギーマネジメントの高度化を進め、適切な設備形成による事業コストの低減に繋げてまいります。
なお、「Challenge 2030」の期間を3年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。
第一期間となるフェーズ1(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。
■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める
■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を
図る
○目標とする経営指標(Challenge 2030)

項目	目標(2030年度)
連結売上高	2,000億円
連結営業利益	160億円
連結有利子負債	500億円台
自己資本比率	50%超