有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エネルギーの自由化による競争環境の激化に加え、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けた脱炭素への対応等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化は、人々の消費行動の変化や企業活動の停滞等、北海道の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは、天然ガスの普及拡大や省エネの推進、ガスマイホーム発電等の分散型電源の普及拡大、再生可能エネルギーの導入等により、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指した強固な事業基盤の構築を進めております。 本年4月には、デジタル化を推進する専任組織を新たに設置しました。事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報共通基盤の構築等、デジタル技術を活用した事業革新を実現する取り組みを進めております。また、安定的な収益基盤を構築するために、天然ガス・電力の普及拡大を着実に進めることに加え、設備稼働率を向上させることにより、収益力を高め財務体質の強化を図ります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、今後も起こり得る地震等の災害に対し、危機管理の観点からレジリエンス(強靭性)のより一層の強化に万全を期しているところです。 これらの経営課題にしっかりと取り組み、総合エネルギーサービス事業の基盤をより強固なものにしてまいります。
<ガス事業基盤の強化>当社の普及率は50%台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「LNGサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。
このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なLNGの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。
<電力事業の推進>当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで19万件を突破し、北海道内全ての市町村(※1)のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。
一方、電源の整備・調達につきましては、昨年12月に、お客さま件数の増加に合わせて「北ガス石狩発電所」に発電設備2基を増設し、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給するよう努めております。このような大型電源に加え、本社ビル地下に設置した「北ガス札幌発電所」により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。
また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することに加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の期間満了に伴い余剰電力の買取サービスを積極的に進めるとともに、風力発電等の再生可能エネルギーの利用を進めるなど、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。
<総合エネルギーサービス事業の全道展開>当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL(エミネル)※2」によりガス(給湯・暖房)や電気のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。
また、北海道初のCEMS(セムス)(※3)による供給開始など、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。
このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。
当社グループは、本年3月に北海道初のカーボンニュートラルLNGの導入を行いました。
これまでも、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、北海道の低炭素化に向けて、天然ガスの普及拡大に加え、分散型電源や電力事業の推進、省エネサービスの開発・展開、地域との連携による再生可能エネルギーの導入などの取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルLNGというまた一つ新たな取り組みを行うことで、低炭素社会実現への事業活動をさらに強化し、北海道の持続的な成長、地域の活性化に引き続き貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。
※1:離島を除く175市町村
※2:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)
住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム
お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現。
※3:CEMS(Community Energy Management System)
地域全体のエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム
北ガス工場跡地を含む「北4東6周辺地区」において天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギー (太陽熱・地中熱)を活用し、ICTを利用したエネルギーセンターの最適運転により、周辺地区に電気と熱を供給。また、自立型のエネルギー供給システムにより、災害時もエネルギーの供給を継続し、災害に強いまちづくりを支援。
○目標とする経営指標
当連結会計年度は2016中期経営計画の最終年度となりますが、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を見極めながら単年度計画としつつ、下記の指標を目標としてまいります。
(2016中期計画)

項目	目標
自己資本比率	30%
ROE	8%