有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2015年4月28日	2016年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 5名 当社顧問 2名 当社参与 3名	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 7名 当社参与 2名
新株予約権の数(個)※	42(注)1	96(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,200(注)2	普通株式 9,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1(注)3	1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※	2017年5月14日～2032年5月13日	2018年5月14日～2033年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 217 資本組入額 108.5(注)4	発行価格 209 資本組入額 104.5(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)6	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)5	(注)5

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2017年4月28日	2018年4月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 7名 当社参与 2名	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 7名 当社参与 2名
新株予約権の数(個)※	139(注)1	166(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 13,900(注)2	普通株式 16,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1(注)3	1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※	2019年5月16日～2034年5月15日	2020年5月15日～2035年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 206 資本組入額 103(注)4	発行価格 233 資本組入額 116.5(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)6	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)5	(注)5

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2019年4月26日	2020年4月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 9名 当社参与 1名 当社従業員 1名	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名
新株予約権の数(個)※	244(注)1	281 [241](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 24,400(注)2	普通株式 28,100 [24,100](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1(注)3	1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※	2021年5月14日～2036年5月13日	2022年5月16日～2037年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 217 資本組入額 108.5(注)4	発行価格 233 資本組入額 116.5(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)6	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)5	(注)5

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2021年4月28日	2022年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 12名
新株予約権の数(個)※	434(注)1	429(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 43,400(注)2	普通株式 42,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1(注)3	1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※	2023年5月14日～2038年5月13日	2024年5月14日～2039年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 224 資本組入額 112(注)4	発行価格 226 資本組入額 113(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)6	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)5	(注)5

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2023年4月28日	2024年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 当社特別参与 1名	当社取締役 5名 (社外取締役を除く) 当社執行役員等 12名
新株予約権の数(個)※	552 [474](注)1	463(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 55,200 [47,400](注)2	普通株式 46,300(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1(注)3	1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※	2025年5月16日～2040年5月15日	2026年5月14日～2041年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 314 資本組入額 157(注)4	発行価格 587 資本組入額 293.5(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)6	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)5	(注)5

	第11回新株予約権
決議年月日	2025年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 (社外取締役を除く) 当社執行役員等 14名
新株予約権の数(個)※	629(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 62,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※	2027年5月14日～2042年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 396 資本組入額 198(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)5

※ 株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、1個あたり20株から100株に変更となっております。
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)6に準じて決定する。
6 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。