東京瓦斯（9531）のポイント引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー(ガス、電気、蒸気等)の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
②サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しています。
なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③工事契約等に係る収益
ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針(第95項)」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。
なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
d ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2025/06/24 9:31

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
器具保証契約損失引当金	4,327	-	803	3,523
ポイント引当金	480	482	599	363

2025/06/24 9:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2025/06/24 9:31