ポイント引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金引当額	316		469
ポイント引当金引当額	23		287
減価償却費	106,112		108,831

2021/06/29 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

ポイント引当金
ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
d ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a ガス売上及び託送供給収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれるガス売上及び託送供給収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識している。
b 電力販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる電力販売収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の電力使用量に基づいて認識している。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。2021/06/29 16:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上している。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金
② ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
④ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…原料購入代金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① ガス売上及び託送供給収益に係る収益認識の基準
ガス売上及び託送供給収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識している。
② 電力販売収益に係る収益認識の基準
附帯事業収益に含まれる電力販売収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の電力使用量に基づいて認識している。2021/06/29 16:02