東京瓦斯（9531）の資産の部 - 不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 13:49

#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。
なお、上記の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

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#3 事業等のリスク

⑧ 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が概ね固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等

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#6 株式の保有状況（連結）

各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・取引の概要及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,953	7,494
住友不動産㈱	2,006,000	1,003,000	ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。	有
	8,810	5,609

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減少した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 住友不動産㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。

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#7 沿革

2 【沿革】

1885年10月	東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
2019年4月	東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
2019年6月	当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2019年11月	「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年3月	「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
2020年4月	当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2021年3月	茨城幹線供用開始

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外セグメントは、北米シェールガス事業の販売単価が上昇したことにより、売上高が前期比+602億円(+33.2%)の2,414億円、セグメント利益は前期比+510億円(+222.9%)の738億円となりました。
都市ビジネスセグメントは、不動産販売収益の減少により、売上高が前期比△44億円(△5.6%)の734億円となり、パークハイアット東京のリニューアルに伴う改装費用などの増加により、セグメント利益は前期比△143億円(△59.4%)の97億円となりました。

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#9 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 住友不動産㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。
3 第一生命ホールディングス㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っています。

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#10 脚注（執行役）（連結）

3 執行役員は、以下のとおりです(2026年4月1日付)。

役位	氏名	委嘱・担当
専務執行役員	佐藤 裕史	東京ガス不動産株式会社 代表取締役 社長執行役員
専務執行役員	菅沢 伸浩	エネルギートレーディングカンパニー長

役位	氏名	委嘱・担当
執行役員	奥村 栄吾	東京ガス不動産株式会社 取締役 専務執行役員
執行役員	大橋 太郎	カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長

2026/06/23 13:49

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,949百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金等96百万円(営業外収益に計上)、立退料等14百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,491百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、資産譲受等42百万円(営業外収益に計上)、移転補償費等14百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末842百万円、300,800株、当連結会計年度末789百万円、281,900株です。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,801,470	1,796,567
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	76,024	79,095
(うち非支配株主持分(百万円))	76,024	79,095

4 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度229,383株、当連結会計年度285,775株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度300,800株、当連結会計年度281,900株です。

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