- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2026/06/23 13:49- #2 事業等のリスク
① 原料調達支障
当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、5カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。
2026/06/23 13:49- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026/06/23 13:49- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 13:49- #5 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1984年4月 | 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課) |
| 2021年11月 | 当社参事 |
| 2022年4月 | 執行役専務 海外事業カンパニー長 |
| 2023年4月 | 代表執行役副社長 海外事業カンパニー長(現) |
- #6 監査報酬（連結）
子会社については、海外子会社を含む子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席により、意思決定プロセス等の状況について確認した他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び海外を含む子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて報告を行い、監査委員会として適宜執行の状況を把握しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
2026/06/23 13:49- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出入や生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善を受けて緩やかに回復しました。世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。
そのような環境変化の中、2025年10月に経営ビジョン「Compass 2030」を前倒し達成すべく、「2026-2028年度 中期経営計画」を策定しました。当社グループの強みである「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」を組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の3事業の成長に注力します。また、生成AI等デジタルの社会実装が加速度的に進展する中、AIとデジタル技術の積極的な活用により、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組んでいきます。そして、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するために、セグメント別ROIC管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によりさらなる成長を目指します。
② 売上高
2026/06/23 13:49- #8 脚注（執行役）（連結）
3 執行役員は、以下のとおりです(2026年4月1日付)。
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 常務執行役員 | 清水 精太 | CDO、DX推進部、ソリューション共創本部長 |
| 常務執行役員 | 中村 肇 | 海外事業カンパニー 副カンパニー長 バリューチェーン統括 |
| 常務執行役員 | 川村 俊雄 | CTO、グリーントランスフォーメーションカンパニー長 |
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 執行役員 | 星﨑 友洋 | ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 |
| 執行役員 | 村田 行麿 | 海外事業企画部長 |
| 執行役員 | 堀坂 研太郎 | 総合企画部長 |
- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 13:49- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形・無形固定資産等(注) | 778,578百万円 | 772,028百万円 |
(注) 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
(2) その他の情報
① 算出方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト(以下、「PJ」といいます。)の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。
海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。
② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、ガス価格、原油価格、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、リスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、インフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。
上記のうち、特に重要な仮定は、ガス価格の将来見通し及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
(参考)2026/06/23 13:49 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 株式譲渡の理由
本案件に参画した当初の目的は達成したことから、海外事業のポートフォリオマネジメントの一環として、本株式譲渡を実施する予定です。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
2026/06/23 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
