東京瓦斯（9531）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティに関する主な指標・目標と実績

マテリアリティ	指標・目標		2024年度の主な実績
足元のCO2削減技術による社会全体の低・脱炭素化に資する取り組み推進	●系統用蓄電池事業の本格参入(大分県角子原(つのこばる)蓄電所の起工、宮崎県広原蓄電所のオフテイク契約)および最適運用サービスの提供開始●SHK制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの販売開始●信頼性の高い自然系カーボンクレジット創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」への参画及びJクレジット創出に関するクレアトゥラ株式会社との業務提携●カーボンクレジットを利用した都市ガスのオフセットメニューを、排出削減の方法を明確に示す「カーボンオフセット都市ガス」として改めて設定●私募REIT運用資産規模 376億円(3/31時点)
将来の削減技術の社会実装	海外大規模メタネーション推進	●米国案件「ReaCH4」、豪州案件でのpre-FEED実施(豪州はMETI資源国補助金活用)●国際的アライアンス「e-NG Coalition」の設立
自社サプライチェーンの排出CO2削減	自社活動排出CO2ネット・ゼロ(2020年度比)2030年:100%達成2025年:60%達成活動実施率各年度100%(注)2	●自社活動排出CO2ネット・ゼロ 2020年度比33%達成
	GHG(温室効果ガス)排出量:スコープ1,2,32050年:CO2ネット・ゼロ	●スコープ1,2:491.5万t-CO2e(2023年度実績値)●スコープ3 :4,927.7万t-CO2e(2023年度実績値)(注)3

(注)1 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。
2 22年度から24年度まで「自社活動排出CO2ネット・ゼロ」達成率を掲げてきました。25年度よりプロセス管理指標として「活動実施率」(2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率)を追加し、取り組みを強化します。

2025/06/24 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等

2025/06/24 9:31

#3 事業等のリスク

① 原料調達支障
当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、4カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。

2025/06/24 9:31

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
2 収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/24 9:31

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益は「海外」で3,165百万円減少しています。2025/06/24 9:31

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

2025/06/24 9:31

#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1984年4月	通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課)
2021年11月	当社参事
2022年4月	執行役専務 海外事業カンパニー長
2023年4月	代表執行役副社長 海外事業カンパニー長(現)

2025/06/24 9:31

#8 監査報酬（連結）

当事業年度においては、2023-2025年度中期経営計画(Compass Transformation 23-25)の取り組みにより様々な変革が進み、各事業の規模・領域拡大や自律自走化が一層進展していることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目に設定しました。

<2024年度 重点監査項目>

①「新たな事業領域」における内部統制システムの構築・運用状況(海外・ソリューション等)

②「グループ経営」の観点での内部統制・リスク管理の状況

また、前事業年度の監査活動の振り返りも踏まえ、監査活動の一層の実効性向上・効率化を目指し、監査計画策定におけるリスク・アプローチに基づくディスカッションの強化や内部監査部門・子会社監査役等との連携深化を図るとともに、前事業年度の監査活動を通じた気づき事項への対応状況を代表執行役に確認する等、PDCA視点でのモニタリングの強化を行いました。
なお、内部監査部門との連携深化の一環として、内部監査部門長が監査委員会にオブザーバーとして出席しています。また、子会社監査役との連携深化の一環として、監査委員会と子会社監査役とのグループディスカッション形式による意見交換会を実施しています。当事業年度は、近年の企業不祥事の発生状況も踏まえ「リスクの早期発見・未然防止」等をテーマに外部講演や意見交換を実施しました。

2025/06/24 9:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ネットワーク	326,459	11.0	327,849	11.2
海外	118,072	4.0	181,242	6.2
都市ビジネス	91,113	3.1	77,827	2.7

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

2025/06/24 9:31

#10 脚注（執行役）（連結）

3 執行役員は、以下のとおりです(2025年4月1日付)。

役位	氏名	委嘱・担当
常務執行役員	清水 精太	CDO、DX推進部、カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部長
執行役員	竹内 敦則	海外事業カンパニー 海外事業企画部長
執行役員	奥村 栄吾	東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員

2025/06/24 9:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/24 9:31

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注)1、2	656,601百万円	778,578百万円

(注)2025/06/24 9:31